新生銀行
当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、収集したお客さまの個人情報および個人番号(以下「個人情報等」という。)を、下記業務に関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、個人番号については、法令で定められた利用目的に限り利用いたします。また、当行は、ご本人さまにとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば、お客さまに各種アンケート等へ回答していただく場合は、アンケートの集計のためのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するように努めます。

業務内容
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務
その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます)
 
利用目的
【1】個人情報の利用目的
個人情報等のうち個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
1.当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
契約(当行とお客さまとの間の契約および当行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。)や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、当行がご提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため
 
【2】個人番号の利用目的
個人情報等のうち個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。
1. お客さまに係る以下の個人番号関係事務のため
金融商品取引に関する口座開設の申請および届出事務
金融商品取引に関する法定書類作成事務
生命保険契約等に関する法定書類作成事務
損害保険契約等に関する法定書類作成事務
信託取引に関する法定書類作成事務
金地金等取引に関する法定書類作成事務
国外送金等取引に関する法定書類作成事務
非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
財形制度等の運用に関する事務
教育資金管理契約に関する法定書類作成事務
結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務
金融商品取引に関する振替機関等への提供事務
租税条約に関する届出書の受付事務
預貯金口座付番に関する事務(*1)
(*1)平成30年1月1日から変更(追加)
 
2. その他個人に係る以下の個人番号関係事務のため
報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務
非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書作成事務
非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書作成事務
非居住者等に支払われる機械等の支払調書作成事務
非居住者等に支払われる給与、報酬、年金および賞金の支払調書作成事務
非居住者等に支払われる不動産の譲受け対価の支払調書作成事務
 
3.その他法令上許容される範囲で当行に関連する業務に利用するため
 
4.企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報等を取り扱う場合は、それぞれの委託契約の内容等に基づき、各受託業務を遂行するためにそれらの個人番号を必要な範囲に限定して利用いたします。
<お客さまの個人番号が変更された場合の届出のお願い>
お客さまの個人番号が変更された場合は、直ちにお取引のある営業窓口または
「新生パワーコール(0120-456-007)」までお届けください。
 
機微(センシティブ)情報について
銀行法施行規則等により、機微(センシティブ)情報(人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報)は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
 
保険商品の募集にあたって
保険商品の募集にあたって、前記の利用目的以外に下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
保険会社から委託を受けた業務を適切に遂行するため
 
住宅ローンのお取引にあたって
住宅ローンのお取引にあたって、前記の利用目的以外に下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
団体信用生命保険のお申込に際して事務手続きに必要な範囲で引受保険会社に対して第三者提供するため
火災保険のお申込に際して保険会社から委託を受けた業務を適切に遂行するため
また、銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
当行は、与信事業に際して下記に記載する個人信用情報機関に対し、当該機関の会員資格規定にもとづき適切な業務の遂行に必要な範囲で情報を提供いたします。
全国銀行個人信用情報センター(以下「KSC」という)
TEL:03-3214-5020
ホームページ:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
株式会社日本信用情報機構(以下JICCという)
TEL:0570-055-955
ホームページ:https://www.jicc.co.jp
なお、KSCならびにJICCに提供された情報は、同機関と提携する下記の個人信用情報機関により利用される場合があります。
株式会社シー・アイ・シー
TEL:0570-666-414
ホームページ:https://www.cic.co.jp
 
新生銀行グループにおける個人データの共同利用
新生銀行グループは、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指して、グループ会社間の連携を強化し、お客さまへより付加価値の高い商品・サービスを提供するために、次のとおりお客さまの個人データの共同利用を行います。 また、共同利用にあたっては、お客さまに不利益を及ぼすことがないように、しかるべき管理態勢を整備し、金融商品取引法等関連法令等による制限がある場合には、当該法令等に則って取り扱います。

1.共同利用する個人データの項目
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業・職歴、家族情報、住居状況、お客さまのニーズに関する情報、運転免許証等の記号番号、公開情報等の「属性情報」(契約締結後にお客さまから通知を受ける等により知り得た情報を含む。)
契約の種類、申込日、契約日、条件・内容、支払方法、振替口座、その他の預金口座等の「契約情報」
取引記録(映像、音声等を含む。)、取引金額、残高等の「取引情報」
年収(世帯年収を含む。)、支出、資産、負債、査定内容等、当行が収集しているほかの商品・サービス等の利用履歴および債務の返済状況等の「お取引の判断・管理に必要な情報」(ただし、個人信用情報機関から取得した信用情報を除く。)

2.共同利用者の範囲
  株式会社新生銀行、ならびに株式会社新生銀行の有価証券報告書等に記載する株式会社新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社のうち、個人情報の共同利用について提携する企業。
〔現在、提携する企業一覧(なお、下記の一覧は、随時更新されます。)〕
株式会社アプラス、 株式会社アプラスパーソナルローン、 新生インベストメント&ファイナンス株式会社、 新生フィナンシャル株式会社、 新生パーソナルローン株式会社

3.共同利用の目的
お客さまへのグループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため:多様な商品をご利用いただいている新生銀行グループのお客さまに、グループ各社および提携会社の商品・サービスをご提案、ご案内させていただきます。・お客さまがご利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグループ特典・優遇のご提供のため:新生銀行グループの商品・サービスをご利用いただいているお客さまへポイントサービス等、充実したサービスの提供を検討させていただきます。・各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため:お客さまに関する情報をもとに、お客さまにとって最適な商品・サービスのご提案をさせていただきます。・新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため:新生銀行グループとして適切な経営管理体制を構築し、お客さまへの商品・サービスの提供を安定的かつ継続的に行ってまいります。

4.共同利用を行う個人データ管理について責任を有する者    株式会社新生銀行 http://www.shinseibank.com

5.その他
共同利用の方法 : 個人データの共同利用の方法は、データ送信、CD-ROM等の媒体の使用等の方法により運用させていただきます。
共同利用の停止 : ご自身の個人データについて、各種商品・サービスのご提案、ご案内目的での共同利用の停止を希望される場合、その他新生銀行グループでの共同利用に関するお問合せは、次のお問合せ窓口までお申し出ください。  株式会社新生銀行 新生パワーコール 0120-456-007 受付時間:8:00〜21:00
 
新生アメリカン・エキスプレスカードをご利用のお客さまへ
当行は、新生アメリカン・エキスプレスカードのお申込にあたって知りえたお客様の個人情報について、下記項目を下記利用目的の達成に必要な範囲でアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.と共同利用しております。詳細につきましては、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.のホームページをご覧ください。
・共同利用する項目
カード会員の属性情報(カード申込書等に記入された氏名、住所、生年月日、電話番号等)、引落口
座情報、カード利用情報
・利用目的
カードの募集、発行、維持、基本的・付帯サービスの提供、および営業案内等のマーケティング活動のため
・共同利用する個人情報の管理について第一次的な責任を有する者
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
 
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
メンバーシップ・サービス・センター : 0120-020-120
ホームページ:https://www.americanexpress.com/japan
   
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