新生銀行

新生銀行口座開設アプリ利用規定

第1条 本サービスの概要

「本サービス」とは、新生銀行口座開設アプリ(以下「本アプリ」という)をお客さまのスマートフォンにダウンロードした上で起動させることにより、当該スマートフォンから、当行所定のお客さま情報および本人確認書類(運転免許証)とサインの撮影画像を電子的に届け出る方法による新生総合口座パワーフレックスのお申し込みが可能となるサービスをいいます。

第2条 ご利用規定への同意

お客さまは、本規定を十分に理解、同意のうえ、本アプリのダウンロードおよび利用、ならびに本サービスの利用を行うものとします。本規定にご同意いただけないお客さまには、本サービスをご利用いただけません。

第3条 権利帰属等

本アプリの著作権その他の各知的財産権は当行または当行が許諾を受ける各権利者に帰属します。お客さまは、本サービスの利用に限り、本アプリをご利用いただけます。当行から請求があった場合、お客さまは、すみやかに本アプリの使用を停止し、またはお客さまのスマートフォンから本アプリを削除するものとします。

第4条 禁止行為

お客さまは、事由の如何を問わず、次に定める各号につき、自ら行ってはならないものとし、また、第三者に当該行為を行わせてはならないものします。
(1)本アプリを逆アセンブルし、または逆コンパイルすること。
(2)本アプリをリバースエンジニアリングまたはその他により、ソースコードの作成、または作成する試みを行うこと。
(3)本アプリを翻訳、翻案等改変し、複製すること。
(4)本アプリの製品表示または著作権表示を抹消すること。
(5)本アプリの全部または一部であっても、売却し、貸与し、譲渡し、承継させ、サブライセンス許諾し、または担保に供すること等、本アプリに係る各知的財産権を侵害する行為を行うこと。

第5条 免責事項

(1) 災害・事変・同盟罷業、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由により、本サービスが遅延しもしくは不能になった場合または本アプリを用いて送信した情報等に誤謬・脱漏等が生じた場合。
(2) 当行が相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線またはコンピュータ等またはこれらを通じた情報伝達システムに障害が生じ、本サービスが遅延しもしくは不能になった場合または本アプリを用いて送信した情報等に誤謬・脱漏等が生じた場合。
(3) 電話回線・専用電話回線などの通信経路において盗聴がなされたことにより、本アプリを用いて送信した情報等が漏洩した場合。
(4) 当行以外の第三者の責に帰すべき事由により、本サービスが遅延しもしくは不能になった場合または本アプリを用いて送信した情報等に誤謬・脱漏等が生じた場合。
(5) 本アプリを日本国外に持ち出した場合(本アプリを搭載するスマートフォンの日本国外への持出しに伴う場合を含む)。

第6条 ご利用に際してのご注意

第7条 本サービスまたは本アプリの内容変更または提供の中止、廃止等

第8条 規定の変更・準用

以上

お客さまの個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、収集したお客さまの個人情報および個人番号(以下「個人情報等」という。)を、下記業務に関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、個人番号については、法令で定められた利用目的に限り利用いたします。また、当行は、ご本人さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、お客さまに各種アンケート等へ回答していただく場合は、アンケートの集計のためのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務
  • その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)

利用目的

【1】個人情報の利用目的

個人情報等のうち個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  • 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • 契約(当行とお客さまとの間の契約および当行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。)や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • その他、当行がご提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため

【2】個人番号の利用目的

個人情報等のうち個人番号および個人番号を含む個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。

  • お客さまに係る以下の個人番号関係事務のため
    • 金融商品取引に関する口座開設の申請および届出事務
    • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
    • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
    • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
    • 信託取引に関する法定書類作成事務
    • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
    • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
    • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    • 財形制度等の運用に関する事務
    • 教育資金管理契約に関する法定書類作成事務
    • 結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務
    • 金融商品取引に関する振替機関等への提供事務
    • 租税条約に関する届出書の受付事務
    • 預貯金口座付番に関する事務(*1)
      • (*1)平成30年1月1日から変更(追加)
  • その他個人に係る以下の個人番号関係事務のため
    • 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
    • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
    • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
    • 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
    • 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務
    • 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書作成事務
    • 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書作成事務
    • 非居住者等に支払われる機械等の支払調書作成事務
    • 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金および賞金の支払調書作成事務
    • 非居住者等に支払われる不動産の譲受け対価の支払調書作成事務
  • その他法令上許容される範囲で当行に関連する業務に利用するため
  • 企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報等を取り扱う場合は、それぞれの委託契約の内容等に基づき、各受託業務を遂行するためにそれらの個人番号を必要な範囲に限定して利用いたします。