人生100年時代。心とお金の準備を始めましょう 人生100年時代。心とお金の準備を始めましょう

人生100年時代がやってきています。健康で長く働くことを考えるとともに、自分らしく過ごしていくためにも、生涯お金に困らない資産形成プランを立てることが大切になります。どれぐらいのお金を準備すればよいかは各家庭によって違ってきます。

新しいライフシフトに備えるためにも、早めにお金の準備を始めましょう。

長寿大国日本では
「人生100年時代」への備えが必要に

日本人の平均寿命は、2019年は男性は81.41歳、女性は87.45歳(※1)と、過去最高を更新しました。寿命が長くなっている現代では、「定年まで働いて余生を送る」という、今まで思い描いてきたライフプランは過去のものとなりつつあります。 日本政府による「人生100年時代構想会議」では、政策の一つとして高齢者就業の促進に取り組んでいます。こうした政府の取り組みに加え、私たち一人ひとりが将来を見据えた生き方を考えることが重要になってきています。

一方で、長生きするということは、その分お金が必要になるということ。男性の約4人に1人、女性の約2人に1人は90歳まで生きることから(※1)、少なくとも90歳まで長生きしたことを想定したマネープランを考えておきたいものです。
人生100年時代に備えるために、まず必要となるのは、「リタイア後にもらえるお金と出ていくお金を知ること」です。資金が実際にいくら必要になるかはそのご家庭によって異なります。収支を計算してみることで、準備しておくべき金額を知ることができます。

また、「資産を長生きさせる」資産形成プランを立てることも必要です。老後は資金の運用を継続しながら、緩やかに取り崩していくことで、資産がなくなるまでの期間「資産寿命」を長くすることが期待できます。

※1 厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」より

平均寿命の推移

平均寿命グラフ

※厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」より新生銀行が作成。

老後に必要なお金の目安は
どれくらい?

それでは、老後必要となるお金はどれぐらいでしょうか?総務省の「家計調査(2019年)」によると、世帯主が65歳以上で働き手がいる2人以上世帯では、1か月の収支は約8万円のプラスになり、退職するまではゆとりを持って生活することが可能です。

一方で、世帯主が65歳以上で働かない2人世帯では、収入のほとんどを年金に頼ることになるため、収入額は大きく減収します。そのため1か月の収支は約3.3万円のマイナスになります。つまり、夫が90歳まで長生きした場合では、25年間で約1,000万円(※)ものお金が不足することが予測され、その分は自助努力で補わなければならないことに。

これらは住居費や食費、水道光熱費など生活に欠かせない支出のため、家族旅行や趣味のお金、介護にかかる費用などを考慮すると、さらに資金面で余裕が必要となります。
長生きすることでのお金の不安を解消するために、家計と資産の棚卸しを行い、少しでも早く資産形成を始めていきましょう。

(※)65歳以降90歳までの25年間として計算:33,000円/月x12か月x25年=9,900,000円

高齢者の家計収支 高齢者の家計収支

世帯主が65歳以上で働いている場合 世帯主が65歳以上で働いている場合
ご夫婦で無職の場合 ご夫婦で無職の場合
単身者で無職の場合 単身者で無職の場合

※総務省「家計調査(家計収支編)2019年」より新生銀行が作成。収入・支出は四捨五入したもの。

知っておきたい老後の資産づくりに
役立つ商品は?

老後の生活を安心して過ごすためには、年金では不足する資金を自分で作っていくことが必要です。それではどのような商品を活用すればいいのでしょうか?

今は低金利の影響でなかなか利息が増えないため、貯蓄だけなく運用商品を取り入れることも視野に入れたいもの。投資はリターンが期待できる反面、「リスクがあって怖い」と思われがちですが、実は預金だけでは利息が増えないのもリスクのひとつです。投資は、長い期間運用するほか、いろいろな種類のものを買ったり、購入時期をずらすことで価格変動のリスクを軽減することができます。近い将来使う予定があるものは「預金」、使う時期に余裕があるお金は「運用商品」を取り入れるなど、お金を使う目的によって、それぞれを使い分けることが大切なのです。

そこで老後の資産づくりに役立つ商品として検討したいのが「変額保険」と「投資信託」です。
変額保険と投資信託は、どちらも株式や債券などに投資して運用を行う商品です。そのため運用成績によって将来の受取額が変動しますが、いずれも長期間で運用を行うことで、価格の変動リスクを抑えることができます。
変額保険は、死亡や高度障害状態になったときの保険金が保証されるため、死亡保障を準備しながら資産形成を行うことができるという特徴があります。また投資信託は、1万円程度からと少額で始められ、市場の動きを見ながらいつでも換金できる特徴があります。それぞれの商品の特徴をまとめましたので、ご自身のニーズと照らし合わせて検討してみてはいかがでしょうか。なおいずれの商品も、当面使う予定のない余裕資金で利用することが考え方の基本になります。

変額保険と投資信託の特徴

変額保険 変額保険
投資信託 投資信託
変額保険(年金型 ・終身型・有期型)
投資信託
投資対象
概ね多くて十数銘柄のファンドから選択
※保険会社によってファンドが決まっていて投資対象が選べない商品もある
許容可能なリスクに応じて、分散投資や中長期運用など、さまざまな投資先・運用方法を選択できる
運用期間
数年〜数十年(終身)など長期運用が基本
期限の決まりはなし
※一部、運用期間が決まっている商品もあります。
換金性
短期間で解約・減額する際には、経過年数に応じた解約控除(費用)がかかる場合が多い
原則いつでも換金が可能
※解約時に費用(信託財産留保額等)がかかる場合があります。
最低保証
運用期間中に死亡または高度障害状態になったときには、死亡・高度障害保険金が支払われる。基本保険金額は運用通貨建てで最低保証される
なし
最低投資金額
一時払いの場合は数百万円からという商品が一般的
※平準払いの場合は小額からの申し込みもできる
1万円から投資できるのが一般的

まとめ

このように、できるだけ長く働いたり、必要となるお金を明らかにすることで、漠然とした老後のお金の不安を解消することができます。将来の資産形成のためには、早めの準備を心がけること、手持ち資産を増やすために資産運用も検討することが大切になります。

例えば「変額個人年金」は、最初に一時金を支払って長期運用することで、将来必要な老後資金を作ることができます。投資信託は「つみたてNISA」や「iDeCo」を活用することで、積立による長期運用で将来に備えることができます。
さらに、変額個人年金は、スイッチング前のファンドで運用益が出ていても、解約、一括(年金)支払時まで課税が繰り延べられます。また、つみたてNISAは投資から得た運用益が非課税に、iDeCoはさらに拠出した掛金全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減される可能性があります。

老後資金の準備方法は、ご家庭ごとに異なるライフプランに照らし合わせて考えることがなにより大事です。老後資金でお悩みの方は、新生銀行の資産運用相談をどうぞお気軽にご利用ください。

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変額個人年金保険にはリスクがあり、保険金・年金・給付金・解約返戻金等のお受け取り金額が、払込保険料相当額を下回る場合があります。

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NISA口座について

  • NISAには、成人を対象とした「一般NISA」、成人を対象としつつ積立投資に特化した「つみたてNISA」、未成年者を対象とした「ジュニアNISA」があります(総称して「NISA」といいます)。また、それぞれの口座を、「一般NISA口座」、「つみたてNISA口座」、「ジュニアNISA口座」と呼びます(総称して「NISA口座」といいます)。
  • ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座」と「課税ジュニアNISA口座」の両方が同時に開設されます。売却代金および分配金等は「課税ジュニアNISA口座」で管理されます。
  • 「非課税口座異動届出書(勘定の変更用)」をご提出いただくことにより、当年分あるいは翌年分について、一般NISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAから一般NISAへの変更が可能です。ただし、当年分の一般NISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAから一般NISAへ変更を希望される場合は、その年における非課税枠の利用がない場合に限り勘定変更が可能です。受理日までに当年の非課税枠を利用されている場合には、翌年分の勘定変更とさせていただきます。
  • [2019年8月27日現在]

つみたてNISAについて

  • [2019年8月27日現在]
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