ここからは新生銀行のウェブサイトです。新生銀行は、このウェブサイト以前に閲覧された当行が提供していないサイトに関して、その内容を保証するものではありません。
各金融機関によって異なる事務取扱手数料。
新生銀行では、お借入期間、金額にかかわらず、事務取扱手数料は定額！
諸費用で差がつく『6つの0円』
新生銀行は保証会社を使用しないので、保証料をお客さまにご負担いただくことはありません。
新生銀行なら、一部繰上返済の手数料は、かかりません。
しかもインターネットで1円以上1円単位でいつでも、何度でも、カンタンにお使いになれます。
万が一の場合、団体信用生命保険の保険金にて住宅ローン残高相当額が支払われ返済に充当されます。
- 引受保険会社：第一生命保険株式会社
繰上返済により短縮した期間分を上限に、毎月の元本部分のお支払いを一旦お休みできます。
特定の疾病によらず、介護が必要な状態になってしまった時の保障（＊3）。介護保険金（住宅ローン残高相当額）が支払われ、返済に充当されます。保険料に相当する金利の上乗せはありません。
新生銀行で住宅ローンをご利用中のお客さまは「新生プラチナ」が適用され、ATM出金手数料は0円となります。
しかも提携コンビニATMで24時間利用可能（＊4）！
- ＊1保証料は0円ですが、事務取扱手数料は契約ごとに発生します。
- ＊2「コントロール返済手数料0円」および「団体信用介護保障保険料0円」は、安心パックＷ（ダブル）・安心パックS・安心パックのサービスです。なお、安心パックＷ（ダブル）は、借入時に変動金利（半年型）タイプ、ステップダウン金利タイプを選択されるご契約において、お申し込みいただけません。また、安心パックSは、変動金利（半年型）タイプ、当初固定金利タイプ（1年、3年、5年、7年、10年固定）、ステップダウン金利タイプを選択されるご契約において、お申し込みいただけません。
- ＊3公的介護保険制度の要介護3以上または引受保険会社所定の要介護状態が180日以上継続した状態を指します。引受保険会社は太陽生命保険株式会社です。引受保険会社の専用サイトにて、お申し込み（告知）いただきます。告知内容によりご加入いただけない場合があります。
- ＊4提携コンビニ設置のATMでも設置先の営業時間やATMのメンテナンス等によりご利用いただけない場合があります。
金利だけではなく、諸費用・手数料も合わせたトータルコストが大事です。
「実際に借り換えるとどれくらいおトクなの？」という疑問にお答えするため、試算ツールをご用意しております。ぜひご利用ください。
いつ起こるかわからない
自然災害への備えもできて安心
「自然災害時債務免除特約」なら、予期せぬ自然災害の罹災時に最大24回分の約定返済相当額を免除！
- 「自然災害時債務免除特約」は「安心パックS」でお選びいただけます。
「安心パックS」は、当初固定金利タイプ（12年、15年、20年）、長期固定（全期間固定）金利タイプをご選択いただく必要がありますが、にご契約いただいた場合の「当初固定金利タイプ（12年）」の適用金利は、「当初固定金利タイプ（10年）」と同じ年％だからおススメ！
今月の金利（一例）
当初固定金利タイプ
（7年）
年％
（当初借入金利）
当初固定金利タイプ
（10年）
年％
（当初借入金利）
注目！！
当初固定金利タイプ
（12年）
年％
（当初借入金利）
- にご契約いただいた場合の適用金利です。初回利率変更日以降に適用される利率は、原則として当初借入金利とは異なりますのでご留意ください。詳しくは「当初借入金利適用期間終了後の取り扱い＜当初固定金利タイプ＞」をご参照ください。なお、当初固定金利タイプ（12年）は自然災害時債務免除特約をご利用の場合にのみ、ご選択いただけます。また、金利タイプの再選択時には、ご選択いただけません。商品説明書はこちらよりご確認いただけます。
自然災害時債務免除特約
住宅ローンお借り入れから約10年間、地震や台風などの自然災害によりご自宅が罹災した場合、損害の程度に応じて最大24回分の住宅ローンの約定返済額を免除するサービスです。
損害の程度に応じて
一定期間の
住宅ローン返済を免除。
- 特約期間中、1回のみ
しかも新生銀行なら、
金利の上乗せはございません。
- 2001年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知に準拠）同通知にかかる基準が変更された場合は、変更後の基準に準拠いたします。
- 「一部損壊」は対象外となります。
・なぜ、住宅ローンに自然災害時の備えが必要なの？
災害の罹災時には、さまざまな部分で支出増加が想定されます。
そのような中で住宅ローンの返済をし続けるのは、簡単ではありません。
自然災害時債務免除特約で、”まさか”の自然災害に備えましょう。
・新生銀行なら、最初の連絡は電話一本だけで対応！
審査お申し込みの前には、必ず商品説明書をご確認ください。
審査お申し込みは以下のボタンからお願いいたします。
実際にご契約された
お客さまの声
当初固定金利タイプ（15年）
をご選択された30代ご夫婦
（インタビュー実施：2014年11月）
Q. 新生銀行のパワースマート住宅ローンに決めた理由は何ですか？
もともと新生銀行の口座をもっていたのがきっかけの一つですが、ネットバンキングで繰上返済しやすい等、利便性が高いと感じました。
あとは、保証料など初期費用が他社と比べて安いというのが魅力的でした。
Q. お借り入れまではスムーズでしたか？
審査書類が少ない、という点が大変良かったと思います。
実は、不動産業者からの紹介で他の2社でも審査を進めていましたが、あまりにも提出書類が多いのがマイナスとなり、そちらで進めるのをやめたくらいです（笑）。
新生銀行は必要最低限の審査書類で済み、合理的だと思いました。
新生銀行は審査が1回！
仮審査がないので、審査手続きがスムーズです
お借り入れまでの流れ
- 当行全体の住宅ローンお申込受付の状況やお客さまのお申し込み内容によりまして、お申し込みからご融資実行まで1ヵ月半以上かかることがございます。ご融資実行までは余裕を持ってお申し込みいただきますようお願いいたします。
住宅ローンに関するよくあるご質問
現在、他行で借り入れ中の住宅ローンよりも、期間を延ばして借り換えできますか？
お借り換え後の住宅ローンについて、完済時のご年齢が80歳未満であれば、借入期間は最長35年まで設定できます。
住宅ローン申込書の記入について。
「お申込内容」欄の金利タイプや年数などはまだ確定していませんが記入は必要ですか？
はい、必ずご記入をお願いいたします。審査終了後に行われる融資条件の確定までは変更が可能です。ご融資条件の確定にあたりましては、専任担当者がご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。
住宅ローン申込後や審査終了後に住宅ローン申込を取り下げた場合、
違約金や手数料が必要ですか？
ご融資実行前であれば、住宅ローン申込を取り下げ（キャンセル）されても違約金や手数料は発生いたしません。
WEBだけでなく、プロのスタッフがお手続きをサポートいたします。
専門スタッフが土日・祝日、いつでもお電話とSkypeでご相談承ります。もちろん、店頭では対面でのご相談もできて安心。
さらに、お申し込み後はお客さま専任のスタッフが、ご融資実行までしっかりサポートいたします。
- 借入期間は25年以上35年以内（1年単位）、借入金額は1,500万円以上1億円以下（10万円単位）です。
- 当初固定金利タイプ（12年、15年、20年）、長期固定（全期間固定）金利タイプのみご選択いただけます。
- 返済方法に半年毎増額返済（ボーナス返済）をご利用いただけません。
- 事務取扱手数料は契約ごとに、162,000円(消費税込み)がかかります。
- 付帯サービスである安心パックW（ダブル）はご利用いただけません。
- 建物の建築年が1982年以降であること。＊1
- その他、詳細は新生銀行ウェブサイトにあるパワースマート住宅ローン安心パックS特約説明書及び補足特約説明書をご確認ください。
- ＊1 建物の建築年が1981年以前の場合、新生パワーコール＜住宅ローン専用＞までお問い合わせください。
- 本特約は住宅ローン実行後、約10年間です。ご利用にあたっては罹災証明書のご提出が必要です。
- 本特約期間中に、住宅ローンの対象建物が自然災害により所定の被害を受けた場合、お客さまからのお申し出により、一回限りで、住宅ローン債務の一部を免除いたします。
- 所定の自然災害による被害とは、別途ご提出いただく罹災証明書に記載の罹災の程度「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」を指し、それぞれ約定返済の24回分、12回分、6回分を免除いたします。ただし、所定の期限までに罹災証明書のご提出がない場合、本特約に基づく債務免除の効力が遡って失われることがあります。
- 本特約に基づく免除は、当行がスイス・リー・インターナショナル・エスイー（以下「保険会社」）との間で締結する保険契約を前提とします。保険会社の経営破綻や業務撤退その他の理由により、本特約の継続、維持が困難となった場合、本特約が失効する場合があります。すでに債務の一部が免除されている場合であっても同様に、本特約に基づく債務免除の効力が遡って失われる場合があります。
- 債務免除の効力が遡って失われた場合、約定返済期限が到来している分の金額を直ちにお支払いただくことがあります。
当行は、本特約の失効、免除の中止または免除金額の減額によりお客さまに生じた損害について責任を負いかねます。 - 本特約に基づき免除された金額は、雑所得として課税されます。税の申告等につきましては、税務署にお問い合わせください。
- 本特約の詳細は新生銀行ウェブサイトにある特約説明書および補足特約説明書をご確認ください。
