実際の金融犯罪例と対処法

しっかり知って、しっかり守る 実際の金融犯罪例と対処法

金融犯罪例
  • 1.フィッシング犯罪
  • 2.スパイウェア犯罪
  • 3.キーロガー犯罪
  • 4.暗証番号ののぞき見
  • 5.ATMでのなりすまし詐欺
  • 6.スキミング犯罪
  • 7.振り込め詐欺
  • 8.架空請求詐欺
  • 9.融資保証詐欺

8.架空請求詐欺とは?

別名「債権請求詐欺」とも呼ばれ、身に覚えのないコンテンツ使用料や通話料などの返済を請求する詐欺のことです。催促のハガキが送られてきたり、電話がかかってくるものに加え、最近はインターネットによるメールを使った手口が増えている傾向にあります。

被害にあわないためにはどうしたらよいの?

身に覚えがなければ受け答えしない
期限を指定した請求でも、「お金を取り立てにいく」などの内容でも、身に覚えのないものであれば相手をしてはいけません。
不安な方は警察や消費生活センターに相談する
身に覚えのない請求をされ、不安を感じたら、警察や消費生活センターへ相談しましょう。
簡単に個人情報を教えない
ある日突然多数のメールが届き、「このメールが必要ない場合は、名前・メールアドレスを入力して返信してください」などと書かれていても、入力、返信してはいけません。
また、インターネットをしていて、何気なく画面をクリックしたら「ご入会ありがとうございます」と表示され、会費を振り込むよう請求されることがありますが、ページを表示しただけでは登録したことにはなりません。そのまま無視しましょう。

実際の被害ケース

「債権回収委託業者からハガキ?」

ある日、Aさんに次のような内容のハガキが送られてきました。 「(略)弊社は各サイトのインターネットコンテンツ事業者様より、利用料金等の回収を委託されているものです。(中略)弊社が回収受任しました今回の貴殿の債務について、これまで何度かのご連絡をさせて頂きましたが、未だ貴殿からのご入金が確認出来ておりません。(略)」
この後「所定金額を入金してもらいたい」、さらに入金確認ができない場合は「自宅へ回収に向かう」および「法的手段で対応する」旨の文面が続きます。「法的手段」の言葉に、Aさんは不安になって銀行へ向かい請求金額を振り込んでしまいました。

この被害の特徴を確認しましょう

  • 身に覚えがないコンテンツ使用料を請求される
  • 相手の住所を知っているように書かれている
  • 「法的手段」に訴える旨が書かれている