自然災害時債務免除特約

• 2001年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官（防災担当）通知に準拠）同通知にかかる基準が変更された場合は、変更後の基準に準拠いたします。
• 「一部損壊」は対象外となります。

・なぜ、住宅ローンに自然災害時の備えが必要なの？

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パワースマート住宅ローン　安心パックSについて

2019年12月1日現在

お取り扱い条件

次の条件をすべて満たすことが必要です。

• 建物の建築年が1982年以降であること。^＊1
• 借入金額1,500万円以上、かつ借入期間25年以上であること。
• 返済方法として、ボーナス返済を利用しないこと。

• 付帯サービスである安心パックＷはご利用いただけません。

• ＊1建物の建築年が1981年以前の場合、新生パワーコール＜住宅ローン専用＞までお問い合わせください。

ご利用いただける金利タイプ

• 当初固定金利タイプ（15年、20年）
• 長期固定（全期間固定）金利タイプ（25年、30年、35年）

特約期間

自然災害時債務免除特約は、120回目の約定返済（月々のご返済）まで

• コントロール返済・安心保障付団信は最終の約定返済まで対象です。

事務取扱手数料

165,000円（消費税込み）

自然災害時債務免除特約について（2018年9月1日現在）

• 本特約は住宅ローン実行後、約10年間です。ご利用にあたっては罹災証明書のご提出が必要です。
• 本特約期間中に、住宅ローンの対象建物が自然災害により所定の被害を受けた場合、お客さまからのお申し出により、一回限りで、住宅ローン債務の一部を免除いたします。
• 所定の自然災害による被害とは、別途ご提出いただく罹災証明書に記載の罹災の程度「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」を指し、それぞれ約定返済の24回分、12回分、6回分を免除いたします。ただし、所定の期限までに罹災証明書のご提出がない場合、本特約に基づく債務免除の効力が遡って失われることがあります。
• 本特約に基づく免除は、当行がスイス・リー・インターナショナル・エスイー（以下「保険会社」）との間で締結する保険契約を前提とします。保険会社の経営破綻や業務撤退その他の理由により、本特約の継続、維持が困難となった場合、本特約が失効する場合があります。すでに債務の一部が免除されている場合であっても同様に、本特約に基づく債務免除の効力が遡って失われる場合があります。
• 債務免除の効力が遡って失われた場合、約定返済期限が到来している分の金額を直ちにお支払いただくことがあります。
• 当行は、本特約の失効、免除の中止または免除金額の減額によりお客さまに生じた損害について責任を負いかねます。
• 本特約に基づき免除された金額は、雑所得として課税されます。税の申告等につきましては、税務署にお問い合わせください。
• 本特約の詳細は新生銀行ウェブサイトにある特約説明書および補足特約説明書をご確認ください。