住宅ローン

商品概要

まえ向きシニアのための住宅ローン<リバースモーゲージ型住宅ローン>

※まえ向きシニアのための住宅ローンは、住宅金融支援機構の【リ・バース60】を活用した商品です。

リ・バース60

商品名

新生リ・バース60

1.お申し込みいただける方

次の条件をすべて満たす個人のお客さまに限り、お申し込みいただけます。

  • 当行に新生総合口座パワーフレックスを開設していること、または、お申し込みと同時に開設されること
  • お申込時の年齢が満60歳以上であること(連帯保証人も同様)
  • お申込人が日本国籍または永住許可を受けている外国人であること
  • 公的年金、給与所得等の安定的な収入があること
  • 住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保承認が受けられること
  • お申し込みにあたり当行が行うカウンセリングが受けられること
    ※法定相続人全員を代表する法定相続人には、カウンセリングを受けていただきます。
  • その他当行所定の資格・要件を満たしていること

2.資金使途

ア お申込人が居住する住宅の建設・購入資金
イ お申込人が居住する住宅にかかる既存の住宅ローンの借換資金
ウ お申込人が住み替えるサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金
エ リフォーム等資金
オ 子世帯等が居住する住宅の建設・購入資金(対象は直系卑属のみとなります)
カ 上記アとエ、イとエ、ウとエの組み合わせ

※融資対象の住宅が新耐震基準相当の耐震性を有することが必要です。
※サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金をお借り入れの場合は住み替え前の住宅が担保対象物件となります。住み替える前の住宅については、空き家としておくほか、親族への使用貸借、または3年以内の定期借家契約による第三者への賃貸が可能です。

3.借入金額

500万円以上で下記のうち最も低い金額(10万円単位)が上限となります。
@8,000万円
A各資金使途に応じた以下の金額
 ア お申込人が居住する住宅の建設・購入資金の場合:住宅の建設・購入にかかる費用の100%相当額
 イ お申込人が居住する住宅にかかる既存の住宅ローンの借換資金の場合:既存住宅ローンの残高
 ウ お申込人が住み替えるサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の場合:入居一時金の100%相当額
 エ リフォーム等資金の場合:リフォーム等工事費の100%相当額
 オ 子世帯等が居住する住宅の建設・購入資金の場合:住宅の建設・購入にかかる費用の100%相当額
 カ 上記アとエ、イとエ、ウとエの組み合わせの場合:それぞれの金額の合計
 ※既存住宅ローン残高には、抵当権設定登記費用、融資手数料等の一定の費用を含めることができます。
B担保物件評価額の50%(または60%)に相当する金額
 ※担保不動産が長期優良住宅の場合、担保物件評価額の55%(または65%)となります。
 ※審査時にお客さまにご選択いただく、担保物件評価額の掛け目に応じて適用金利が異なります。

ただし、本ローンとその他のお借り入れを合わせた全てのお借り入れの年間返済額が年収に対して以下の割合を超えない金額とさせていただきます(同居人さまの収入を合算してお借り入れいただくことはできません)。
 年収400万円未満・・・30%以内
 年収400万円以上・・・35%以内

4.借入期間

お申込人が死亡した日、または当行が当該死亡した事実を知りえた日のいずれか遅い日までとなります。

5.借入金利

当初利率はリバースモーゲージ型住宅ローン変動金利(半年型)タイプが適用されます。ただし、借入金額が担保物件評価額の50%超60%以下(長期優良住宅の場合55%超65%以下)となる場合は、リバースモーゲージ型住宅ローン変動金利(半年型)タイプに当行所定の利率を上乗せした金利が適用されます。
当初借入金利は、当行所定の方法により決定し、毎月見直します。
ご融資後の金利は、基準日における「変動金利(半年型)タイプ」の「住宅ローン基準金利」を基準として、審査時の担保物件評価額の掛け目に応じて当行所定の金利が適用されます。毎年5月1日および11月1日に見直しを行い、それぞれ6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。
具体的な金利水準は、新生銀行ウェブサイト(www.shinseibank.com)、新生パワーコール<住宅ローン専用>などにてご確認ください。
当行の適用金利は、指標とする市場金利があるものではなく、特定の市場金利には必ずしも連動しておりません。原則として毎月見直しを行い、ローンの貸出資金を当行が調達するために必要な資金コスト、当商品の審査・販売に必要な営業コスト、収益および金融情勢等を勘案し、当行独自の判断で決定しております。したがって、市場金利の変動がなくとも、適用利率が上昇し、返済額が増加するリスクがありますので、ご注意ください。ただし、金利動向によっては月中に見直す場合があります。

6.返済方法

元本一括返済(利息期中払い)方式となります。
毎月26日(銀行休業日の場合は翌営業日)に1ヶ月分の利息を当行ご返済用預金口座より自動引落させていただきます。
最終返済期日における元利金等のご返済方法は、連帯保証人またはご相続人さま等に一括してご返済いただくか、担保物件の売却によりご返済いただきます。

7.担保

  • 対象物件に、新生銀行が第一順位となる担保権設定および設定登記を行います。なお、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金をお借り入れの場合は住み替え前の住宅が対象物件となります。
  • 対象物件に共有者がいらっしゃる場合はその方にも担保提供者となっていただきます。
  • 担保の設定、変更および抹消登記などご融資にかかわる登記手続は、当行指定司法書士をお使いいただき、その費用はお客さまの負担となります。

融資対象の住宅が借地、保留地、仮換地の場合はご融資のお取り扱いができません。

8.保証

60歳以上の配偶者がいらっしゃる場合は連帯保証人となっていただきます。ただし、連帯保証人が必要となる場合、資金使途に事業用資金を含むお借り入れはお取り扱いできません。
住宅購入・新築(または住宅ローン借換)資金に、売電契約を伴う太陽光発電設備の工事費用が含まれる場合には、太陽光発電設備にかかる費用を除いた金額がご融資対象となります。また、店舗や事務所との併用住宅の取得資金またはかかる資金の借り換えのための資金のお借り入れについてはお取り扱いできません。
当行は独立行政法人住宅金融支援機構を保険者とする住宅融資保険を付保します(住宅融資保険の付保に必要となる保険料は当行が負担します)。

9.保証料

不要です。

10.手数料

【事務取扱手数料】
・・・110,000円(消費税込み)
【全額繰上返済手数料】
・・・無料
※一部繰上返済のお取り扱いはございません。

11.団体信用生命保険

ご加入いただけません。

12.その他

  • 年1回、当行からお借入人に対して、安否確認をさせていただきます。
  • お借入人がお亡くなりになられたときは、連帯保証人またはご相続人さまに元利金等の一括返済をしていただきます。この場合において、連帯保証人またはご相続人さまに元利金等の一括返済をしていただけない場合等には、当行は住宅金融支援機構の保険金を受領し、住宅金融支援機構が債権を取得いたします。この場合、住宅金融支援機構および当行は担保物件の売却により元利金等を回収させていただきますが、担保物件の売却額が元利金等の残高に満たない場合でも、残る金額について連帯保証人およびご相続人さまに請求いたしません。また、担保物件にお借入人の配偶者が居住しており居住継続を希望する場合は、所定のお手続きを行っていただくことで、お借入人死亡による最終返済期日から最長3年間は抵当権の実行が猶予されます。
  • 上記の場合を除き、住宅金融支援機構および当行は、担保物件以外の財産に強制執行し、担保物件から回収できない未返済債務を請求することを妨げられません。

13.当行が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人 全国銀行協会
連絡先 一般社団法人全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772

14.ご注意事項

  • 具体的な返済額の試算については、新生パワーコール<住宅ローン専用>にお問い合わせください。
  • お借り入れに際しては当行所定の審査および住宅金融支援機構による審査がございます。審査結果によってはご希望にそえない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • お借り入れからご完済までの間、ご融資の対象となる建物につき当行が適当と認める火災保険に継続して加入していただきます。
  • 各手数料は2020年8月1日現在のものです。将来、見直され変更になる場合もありますので、ご了承ください。
  • 詳細は、新生銀行ウェブサイト(www.shinseibank.com)にてご確認いただけます。

ご不明な点等ございましたら、新生パワーコール<住宅ローン専用>までご照会ください。

[2020年8月1日現在]

資料請求・お問い合わせ

資金使途をご確認の上 資料請求ください

新生パワーコール <住宅ローン専用>

0120-456-515

[受付時間]9:00〜19:00

平日・土日・祝日も受け付けております
(年末年始の休業日を除く)

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