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住宅ローンの借り換えはタイミングが大事?
借り換え時の注意点について解説

借り換え時の注意点

住宅ローンの借り換えで確認すべきこと

日本では、長い間低金利が続いています。住宅ローンを契約した時よりも金利が低くなっていたとしたら、「借り換えをするとお得になるのでは?」と考えている人もいるのではないでしょうか。借り換えといえば、まず気になるのが金利の差です。しかし、金利だけにとらわれていてはいけません。

借り換え時には、一般的に事務取扱手数料や保証料が新たに必要になります。これら費用も総合的に考慮しながら借り換えを検討してください。また、金利の差や手数料などの費用に加えてローン残高と残年数も確認しないといけません。なぜなら、残高や残年数によっては借り換えをしてもそれほどお得にならないという場合があるからです。

それでは、借り換えをしてお得になるパターンについて詳しく見ていきましょう。

残高と残年数をチェック

住宅ローンの借り換えをするのならば、ローン残高と残年数をチェックしましょう。一般的に借り換えをして得をするといわれるのは「ローン残高が1,000万円以上」「残年数10年以上」の人です。借り換えにかかる諸費用のことを考えれば、これくらいの差は必要だと思われます。

金利差にも気をつけよう

当然ですが、金利差にも注目してください。借り換えで得をする金利差の目安は1%以上です。ローン残高が多い場合は、1%以下の金利の違いでも得するように感じるかもしれません。しかし、ほんの少しの金利差だけではさほどメリットはない場合もあるのです。また、変動金利で借り入れている人も気を付けてください。

変動金利は、定期的に見直しがあります。見直しのタイミングで市場金利が下がっていれば、住宅ローン金利も下がります。変動金利で契約している人は、すぐに借り換え手続きをするのではなく、見直し時の金利を見た後に借り換えを考えるようにしましょう。

変動金利の住宅ローンの中には、半年に一度など、短い期間で見直しされる商品もあります。こまめに金利をチェックしましょう。

借り換え時の注意点とは?

ローン残高、残年数、金利差など住宅ローン借り換え時にチェックすべき点を解説しましたが、借り換えをする際には注意点もあります。まずは、借り換え時でも審査がある点です。住宅ローン契約時に問題がなかったとしても、契約後、返済が滞ったことがあるなどの事実が発生していれば、審査が厳しくなる可能性があります。良い住宅ローンを見つけたとしても審査に通らなかったら借り換えはできません。

また、住宅借入金等特別控除の対象だった住宅ローンを借り換え、完済までの期間が短縮できる場合も要注意です。なぜなら、完済までの期間が10年を切ると住宅借入金等特別控除の対象から外れてしまうからです。 

そして、忘れてはいけないのが借り換え時にかかる手数料や保証料などについてです。金融機関によって違いますが、数十万円かかる場合もあります。借り換え先を探す時は金利面なども大切ですが、以下のような金融機関を探すことも重要です。

●事務取扱手数料の負担が少ない
●保証料がなるべく低い、もしくは0円

まずは借り換えシミュレーションをしてみよう

金融機関のサイトでは住宅ローン借り換え時のために、どのくらいメリットが出るか分かるシミュレーションツールを提供しているところが多くあります。ローン残高や毎月の返済額を入力すると、借り換え後の返済額や手数料の目安が分かります。ぜひ活用しましょう。そして、借り換えについてもっと詳しく知りたいならば、窓口で相談するのがおすすめです。信頼のできる金融機関窓口を探して訪れてみてはいかがでしょうか。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2019年11月1日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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