住宅ローン契約の際は地震保険の加入も
必要?地震保険について解説

日本は、世界の中でも地震が多い国のため、「自分の家が地震の被害にあうのが不安」と感じる人も多いのではないでしょうか。地震で受ける被害に対応するためにあるのが「地震保険」ですが、地震保険は住宅ローンを組んだ時点で入った方がいいのでしょうか。今回は、住宅ローン契約と地震保険について解説します。

住宅ローン契約時に必須の保険について

住宅ローンを契約する際、金融機関に加入を求められる保険は「火災保険」です。一般的に、火災保険への加入が住宅ローン契約の条件となっていることも多いでしょう。住宅ローン契約時に、火災保険への加入が必須となっている理由は、火災被害にあって家に住めなくなったとしても、住宅ローンの返済義務はなくならないからです。

もし、「火災で家を失う」「修繕することになった」という場合、新しい家の調達費用(または修繕費用)プラス住宅ローンの残債を支払う必要があり、二重の負債を抱える可能性もあります。火災被害での負債を抱えることで、住宅ローンの返済が滞らないようにするためにも、金融機関は火災保険への加入を義務付けているのです。

住宅ローン契約時は地震保険も必要?

住宅ローン契約の有無とは関係ありませんが、最初に地震保険への加入率を確認しておきましょう。損害保険料率算出機構の「地震保険 世帯加入率」によると、2018年における地震保険の全国の世帯加入率は32.2%でした。2009年の全国の世帯加入率は23%なので増加傾向ではあるものの、依然として高くはない割合となっています。地域別に見ると、中には加入率10%台の地域もあるほどです。

住宅ローン契約時も、火災保険と違って地震保険加入を必須としていない金融機関もあります。これらの点から「地震保険は必要ない」と考えている人もいるかもしれません。しかし、住宅ローンを組むならば、地震保険はぜひ加入を検討して欲しい保険といえます。なぜなら、やはり日本は地震と自然災害が多い国だからです。

近年、毎年といっていいほど、どこかの地域で地震などの自然災害が発生しています。自分の住む地域が今後も被害にあわないとは限らないのです。また、特約などで対象となる場合もありますが、火災保険だけでは地震などの自然災害は補償されないのが一般的です。自然災害で受けた被害がそのまま自分の負債になることを避けるためにも、保険で備えておくことをおすすめします。

なお、地震保険は単独での契約はできません。必ず火災保険とのセット契約となります。

地震保険料を住宅ローンの借入額に入れることはできる?

地震保険に入ることを決めたとしても、保険料の負担が心配と考える人もいるのではないでしょうか。地震保険料は、住宅ローンの借入額に含めることができます。もし、保険料までは支払えない場合は、住宅ローンで一緒に借り入れを検討してみてはいかがでしょうか。

地震保険料だけでなく、補償についても確認しておこう

住宅ローンを組む際は、地震保険への加入も検討するのがおすすめです。しかし、ただ加入するだけでなく、地震保険の補償内容についても確認しておきましょう。地震保険の補償額は法令によって定められており、火災保険の保険金額の30~50%の範囲で設定することが可能です。

居住用建物は5,000万円、家財は1,000万円が補償の上限で、損害は「全壊」「大半壊」「小半壊」「一部損」に分けられ、それに応じた保険金額が支払われます。地震保険は、火災保険とは違い、損害額すべてが支払われるわけではないため、しっかりと確認しておきましょう。

自然災害にあったら住宅ローンの支払いはどうなる?

家への被害がないとしても、自然災害が発生すると、仕事に支障が生じ収入にも悪影響が出る可能性もあるでしょう。その間、住宅ローンの返済中であったとしても、返済義務は続きます。自然災害で住宅ローンの支払いが困難になった場合は、どうすればいいのでしょうか。

たとえば、新生銀行には「自然災害時債務免除特約」付きの住宅ローンがあります。これは、契約から約10年間、所定の自然災害で自宅に損害が生じた場合、損害の程度に応じて最大24回分の住宅ローンの返済が免除されるという特約です。しかも、返済免除の申請は電話でできます。り災証明書の提出は必要ですが、後でも構いません。

このような住宅ローンで備えておけば、もしもの際も返済を続けることができます。自然災害時の住宅ローンの支払いが心配な場合は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

参考リンク:
自然災害時債務免除特約

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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