結婚後すぐに家を買いたい!
住宅ローン申し込みで気を付けるところは?
ライフプランも確認

「結婚を機にマイホームを購入したい」という人もいるでしょう。マイホームを買うためには、住宅ローンの利用をすることがほとんどですが、結婚したばかりであっても住宅ローンの申し込みはできるのでしょうか。今回は、結婚したばかりの夫婦が住宅ローンを組む際に気を付けたいことについて解説していきます。

結婚してすぐの住宅ローン申し込みについて

結婚したばかりであっても住宅ローンの申し込みは可能です。住宅ローンの申込条件には、「収入」「就業形態(正社員もしくは契約社員か)」「年齢」などはありますが、家族の有無、結婚の時期については条件がありません。

ただ、国際結婚の場合は要確認です。申込者が外国籍の場合、永住許可がある人であれば問題ありません。しかし、もし永住許可がない場合は日本国籍を持つ配偶者、もしくは外国籍で永住許可を持つ配偶者が連帯保証人となる必要があります。

夫婦で住宅ローンを組みたい!どうすればいい?

共働き家庭の増加もあり、「住宅ローンを単独ではなく夫婦で組みたい」という家庭もあるのではないでしょうか。夫婦で住宅ローンを組む方法は、主に「ペアローン」「収入合算」といった2通りがあります。どちらも、借入額を増やしたい人におすすめの住宅ローンです。それぞれの一般的な特徴を確認しておきましょう。

※収入合算では、主債務者を夫の場合としてご紹介します。

ペアローン 収入合算
主債務者 夫・妻(契約は2本) 夫(契約は1本)
連帯保証人 妻・夫
返済者 夫・妻
団体信用生命加入 夫・妻
住宅ローン控除対象者 夫・妻
メリット
  • 夫婦とも住宅ローン控除が利用できる
  • 契約時の手数料は1本分で済む
  • 夫死亡の場合は団信で残債が完済される
デメリット
  • 契約時の手数料などが2本分かかる
  • 片方が死亡しても、もう片方分の返済は続けないといけない
  • 住宅ローン控除は夫のみ
  • 夫のみの加入となる(妻死亡時の保障がない)

結婚前の住宅ローン契約、こんなパターンは要注意

結婚する前に新居を購入し、入籍時期に入居したい人もいるかもしれません。しかし、夫婦で住宅ローンを組みたいのならば、入籍前には契約できませんので注意してください。各ローンには以下のような申し込み条件があります。

  • ペアローンの申込条件
    2人の関係が夫婦または一親等であること
  • 収入合算の申込条件
    婚約者を収入合算者とする場合、ローン契約時までに入籍を確認できる公的書類などの提出が必要

これらを満たしていない人はペアローンや収入合算による住宅ローンの契約ができないのです。

結婚してから住宅ローン契約をする際の注意点

入籍を済ませたら、夫婦での住宅ローン契約も可能になりますが、申込前にお互いで確認しておきたいこともあります。それは、「借入金の有無」です。住宅ローンでは、収入面などの審査もありますが、他で借り入れがないかの確認も行われます。たとえば、「収入に対して借入額が多い」「滞納の履歴がある」という場合は、金融機関でチェックされるため、住宅ローン審査の通過が厳しくなるかもしれません。

カードローンなどの利用がなくても、クレジットカードの利用が多すぎれば、そちらもチェックされます。もし該当する場合は、申し込み前に「夫婦ともに借入金をなくす」「借入金額を減らしてから住宅ローンの申し込みをする」といった工夫が必要です。

結婚後の住宅ローン契約はライフプランも考えて!

夫婦で住宅ローンを組みたい場合は、収入や借入金の有無だけでなく、将来のライフプランについても話し合っておきましょう。たとえば次のようなことです。

  • 結婚後、子どもをすぐに作る予定はないか?
  • 結婚後も夫婦の働き方に変化はないか?
  • 転勤・転職の可能性は?
  • 新生活の準備資金など、まとまったお金を使う予定がないか?

住宅ローンは、数十年の間返済が続くローンです。その間には子どもを授かり、育休や産休を取る可能性もあります。また、転職などで収入が大きく変わったり失業して収入がなくなったりする人もいるかもしれません。そのような時期も変わらず住宅ローンを返済し続けていけるかを夫婦でしっかりと確認しておくことが重要です。

関連リンク:
収入合算・ペアローン

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

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  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

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