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新型コロナウイルスの影響は住宅ローンにも!
住宅ローンの借り換えはどうなる?

新型コロナウイルスの影響で金利が低水準で推移しています。「この機会に住宅ローンの借り換えを検討したい」という人もいるかと思いますが、本当に借り換えのチャンスなのでしょうか。今回は、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、「本当に住宅ローンの借り換えを考えてもいいのか」「借り換えをする際はどの点に注意すればいいのか」について解説します。

新型コロナウイルス感染拡大が住宅ローンに及ぼす影響

新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれて、今後の景気への懸念も広がっています。これは、日本だけの問題ではなく世界全体の問題です。そのため、各国が景気をこれ以上悪化させないために、さまざまな政策を打ち出しています。

たとえば、米国では実質ゼロ金利政策で資金を市場に流入させています。日本でも同様に、2020年3月に金融緩和の強化が決定しました。国債や上場投資信託などを買い入れ、市場にお金を回しています。

市場にお金が流入することで、金融機関がお金を企業や個人に貸し出しやすくなり、金利の上昇を防ぐ効果も期待できます。

住宅ローン金利の一部の金利は国債の長期金利と連動していることも多いのが特徴ですが、現時点で、住宅ローン金利は大きく下落していません。今後は引き続き低い水準で推移することが予想されます。

新型コロナウイルスで住宅ローンの借り換えはどうなる?

長期金利下落にともない、住宅ローン金利も下落した場合、借り換えのチャンスと見てもよいでしょう。現在、住宅ローンを組んでいる人は各金融機関が発表する金利をチェックしておいてください。一般的に以下のような条件であれば、借り換えのチャンスだといわれています。

  • 金利差が1%以上
  • 住宅ローン残債が1,000万円以上
  • 残年数が10年以上

ただし、借り換え時には金融機関に支払う手数料などもかかります。この部分は、金融機関ごとに事務手数料が異なりますので、必要な費用も見比べながら借り換え先を決めてください。

新型コロナウイルス拡大の中、住宅ローンの借り換えで注意する点とは?

住宅ローンの借り換え時は、新規の借り入れと同様に審査があります。「借入時には問題なく借りられたから、借り換えも大丈夫」と思う人もいるかもしれませんが、気を付ける必要があります。なぜなら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的な景気悪化も懸念されているからです。

業種によっては収入の減少、ボーナスの削減の可能性もあり、今後の収入予想が立てにくくなっている人も出てきているでしょう。もし、収入が減っていたとしても「住宅ローン審査を通過できる程度の減少なのか」「毎月問題なく返済できるか」は確認する必要があります。

金融機関のWebサイトで提供されている借入可能額のシミュレーションや毎月返済額のシミュレーションで計算しておくことも大事です。

住宅ローン借り換えで確認しておきたいこと

今後の収入が下がることが予想され、毎月の返済も難しくなりそうな場合も、借り換えでの対応を考えてみてはいかがでしょうか。金融機関によって異なりますが、借り換え時に今までの借入期間を延ばすことができる場合もあります。

借入期間が延びると、同じ金額の残債であっても毎月の返済額を減らすことが可能です(総返済額は増加する場合があります)。最近は店舗に出向かなくても自宅でテレビ電話で相談できる金融機関もあります。こういった借り換えの方法も検討しつつ、一度金融機関に相談してみるのがよいでしょう。

関連リンク:
借り換えメリットシミュレーション

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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