フリーランスの方が住宅ローンを申し込むにあたって知っておきたいこと

現在、フリーランスとして働いている人が住宅を購入したい場合、申込条件は会社員や公務員の人たちと同じなのでしょうか。また、住宅ローン審査の前に確認しておきたいことはあるのでしょうか。

フリーランスの方の住宅ローンお申込みのご注意点

フリーランスの人が住宅ローンを申し込む場合、「申込可能年齢」「完済年齢」「団体信用生命保険に加入できる」などの条件は、会社員や公務員と同じです。しかし、収入面の条件が異なる場合がほとんどです。

例えば、新生銀行では会社員・公務員のような給与所得者の場合、以下のような条件です。

  • 連続した就業2年以上
  • 前年度の税込年収が300万円以上の正社員または契約社員

一方、フリーランスの場合、自営業とみなされるため以下のような内容になります。

  • 業歴2年以上
  • 直近2年間 平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)があること

「300万円」というキーワードは同じですが、会社員・公務員の場合は税込年収が300万円以上です。一方、フリーランスは経費控除後の所得が300万円以上となっています。所得とは年収-経費のことです。つまり、フリーランスのほうが会社員・公務員よりも高い年収が申込条件になります。

フリーランスの方の住宅ローン審査のポイントは

住宅ローンの申し込みができても、審査に通らないといけません。フリーランスの人でも審査に通ることは十分可能ですが、毎月ほぼ同じ額の給与を受け取ることができる会社員・公務員に比べて、厳しめになることは否めません。

なぜなら、フリーランスは収入が大幅に増えたり激減したりする可能性があり不安定とみられるからです。金融機関側が住宅ローンの審査をする際に、最も気にするのは「毎月安定的に返済していけるかどうか」ということです。

収入が不安定な場合は、返済が続けられるか分かりません。そのため、フリーランスが住宅ローンを申し込む際は直近2年平均の所得まで問われるのです。もちろん、収入やその他の申込条件に問題がない場合は、審査に通過する可能性は高くなります。

まずは、自分が申込条件をしっかりと満たしているかどうかチェックするようにしましょう。

フリーランスの方の住宅ローン審査の申込の注意点は?

フリーランスの人の中には、自宅を事務所にしている場合もあるのではないでしょうか。そのような人は、住宅ローンを申し込む前に自宅部分の割合を確認するようにしてください。例えば、新生銀行では住宅ローンの資金使途を「住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅」としており、以下のような条件が付きます。

  • 住居部分が延床面積の50%以上
  • 店舗・事務所は自己使用に限る

なお、住宅ローン控除の適用条件の中にも「床面積50平方メートル以上かつ床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するもの」という内容があります。つまり、事務所部分が広くなりすぎると、住宅ローンだけでなく住宅ローン控除も利用できないため気を付けておきましょう。

無理のない返済計画を立てて申し込もう

新型コロナウイルスの影響もあり、フリーランスのみならず、さまざまな職種の人たちが将来不安な状況に陥っています。もし、住宅ローンを組もうと検討している場合は、「いくらまで借り入れできるか」ではなく、「無理のない返済計画になっているか」について、しっかりと考えてから申し込んでください。

自分だけで返済計画を考えるのが難しい場合は、相談窓口のある金融機関に相談することもおすすめです。ただし、予約制になっている場合もあるため、事前に公式サイトなどで確認しておきましょう。また、店舗相談だけでなく電話・テレビ電話で相談を受け付けてくれる金融機関もあるため、対面での相談が不安な人は上手に活用していきましょう。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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