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年収500万円で住宅ローンはいくら借りられる?自己資金もしっかり確認

住宅ローンの契約をする際、「自分はどのくらい借りられるだろうか」と考えたことはありませんか。借入可能額は、申し込みする人の年収などで変わってきます。今回は、「年収500万円」を例に、借入可能額を確認していきましょう。また、自分で準備しておいたほうがいいお金についても解説していきます。

年収500万円の人はいくら貸してもらえる?

年収500万円の人がいくら借りられるかを知る前に、金融機関側がどうやって「いくら貸してもいいか」を決定しているかを知っておきましょう。金融機関は、住宅ローンの審査をする際に「返済比率」というものを考慮します。

返済比率とは、「年収に占める年間の返済割合」のことです。多くの金融機関では、年収によって基準を定めていますが、25~30%程度と見ておけばよいでしょう。

年収500万円の場合の返済比率ごとの年間返済額を確認してみます。

返済比率 年間返済額
25% 125万円
30% 150万円
35% 175万円

返済比率が10%違うと、年間返済額は50万円も違うことが理解できるのではないでしょうか。月にすると約4万円も違うのです。同じ年収でも、借入可能額は金融機関によって幅があります。また、借入可能額上限まで借りるのではなく、自分の生活資金のこともよく考えて、毎月返済できる金額を借りるようにしましょう。

金融機関のシミュレーションでも確認してみよう!

借入可能金額は、金融機関サイトのシミュレーションからも確認することが可能です。借りたい金額や、年数を入力すると、どのくらい借りられるのかがすぐに確認できます。また、返済可能額は同じ年収だったとして借入年数など他の条件が異なれば金額が変わる可能性があるため、注意しましょう。

一般的には、年数が長くなるほど借入可能額も大きくなります。

参考に、新生銀行のシミュレーションでは、年収500万円の人がどのくらい借りられるのか見てみましょう。

借入年数 借入可能額
20年 2,600万円
25年 3,050万円
30年 3,450万円
35年 3,750万円

「借入年数を長くして多くの金額を借りるのか」「借入金額は少な目でなるべく早めに返済するのか」など、シミュレーションを活用して家族で話し合ってみましょう。

自己資金についても話し合おう

上述したように、返済比率が25%であれば、毎年の返済額を125万円程度にすることはできます。しかし、「本当にその金額を返すことができるのか」についてはよく検討しましょう。借入金額と同時に、「自己資金をいくら準備するのか」を考えることは重要です。

  • 頭金を2割準備して毎月の返済額を減らす
  • 借入額は増えてもいいが、手数料などだけは自己資金にする

例えば、上記のような内容を事前に検討します。住宅以外にかかりそうな資金(教育費、レジャー費、介護費等)とあわせて家族で話し合ってみましょう。

ちなみに、国土交通省の「令和元年住宅市場動向調査」によると、分譲住宅の購入者の自己資金比率は26.5%、分譲マンションの購入者の自己資金比率は39.4%という調査結果が出ています。つまり、3,000万円の住宅であれば分譲住宅で約795万円、分譲マンションで約1,182万円は自己資金ということです。

「こんなに多くの金額は準備できない」という人も中にはいるかもしれません。ただ、最近は「頭金ゼロでも可」という住宅ローンも多くあります。頭金の準備が難しい人は、このような住宅ローンを探してみましょう。

年収500万円でも無理のない借り入れを!

年収500万円あれば、数千万円は借入可能としている金融機関が多くあります。しかし、その借入金額を本当に返済できるでしょうか。特に、最近は新型コロナウイルスの影響もあり、先が見通せない時代になりつつあります。たとえ、現在の年収が500万円であっても、将来の収入が同じように維持できるかは分かりません。

自分が病気になったり、家族の介護が必要になったりするなどして仕事が継続できないような可能性は誰にでもあります。そのため、住宅ローンを申し込む前にはしっかりと返済計画を立てるように心がけましょう。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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