年齢・購入金額から見る住宅ローン借入事情を紹介!自分の借り入れは?

住宅ローンの借り入れを検討する時、「自分の年齢ではどのくらい借りられるのだろうか」と考えたことはありませんか。住宅購入金額はもちろん、年齢からも借入金額が変わってくるのかは気になるところです。そこで、本記事では年齢や購入金額から住宅ローン借入事情を考察してみました。住宅購入を考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅を購入する人の年代は?

2019年3月に国土交通省住宅局が公表している「平成30年度 住宅市場動向調査」によると、住宅を購入した世帯の世帯主の年齢は、新築注文住宅、分譲戸建、分譲マンション、中古戸建、いずれも「30歳代が最も多い」という調査結果が出ています。

この結果は、「働き盛りかつ定年まで20年以上あるうちに住宅を購入しておきたい人が多い」と推測できるでしょう。なお、中古マンションは僅差で40歳代の購入が一番多くなっています。

住宅購入資金の平均額について

住宅市場動向調査では、住宅購入資金についても調査しています。結果は以下の通りです。

  • 新築注文住宅:平均3,971万円
  • 分譲戸建住宅:平均3,933万円
  • 分譲マンション:平均4,577万円

戸建住宅より、マンションの購入価格が高くなっていることを意外に感じる人もいるかもしれません。この理由ですが、都心部など立地条件がいいマンションが増えたことが影響しているようです。

また、災害復興関連やオリンピック準備関連でマンション建設に使う資材価格が上がり、それが販売価格に反映していることも原因といわれています。

住宅ローンの利用状況を確認しよう

では、住宅ローンの利用状況はどのようになっているのでしょうか。先述の調査から確認してみましょう。

住宅の種類 住宅ローンを利用している人の割合 返済までの平均期間
注文住宅(新築) 79.9% 31.6年
分譲戸建て住宅 72.6% 33.3年
分譲マンション 68.1% 33.7年

出所:国土交通省 平成30年度 住宅市場動向調査

どの住宅でも30年を超える住宅ローンが組まれている傾向です。30歳代で住宅を購入し、30年超の住宅ローンを組むとすれば、完済時には60歳代になっています。そのため、なかには定年退職の年齢を超えてしまう人もいるのではないでしょうか。

住宅ローンを借り入れする時は、退職後に返済が継続する可能性についても考えておくことが必要です。

シミュレーションで住宅ローンを考えてみよう

住宅ローンを借りたいけれど、「毎月の返済額がどの程度になるか知りたい」「利息額を確認したい」という時は、金融機関のサイトで提供している「住宅ローン返済シミュレーション」を活用してみましょう。

借入金額や返済期間を入力すると、毎月の返済額や利息が算出されます。この結果を参考に、本当に毎月返済していけるのかを検討してください。ただし、「希望通りの金額が借りられるか」は審査次第となるため、注意が必要です。

金融機関によっては、年収に占める年間返済額の割合、いわゆる「返済負担率」を定めているところもあるため、気を付けましょう。例えば、返済比率25%と定められている場合、年収500万円の人であれば、年間125万円以上(ボーナス返済なしの場合毎月約10万4,200円)の返済額になる借り入れはできません。

「自分が借り入れできる額」「返済計画の立て方」について詳しく知りたい場合は、金融機関に相談してみることをおすすめします。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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