コロナ禍で住宅選びが変わった?物件選びもオンライン化

新型コロナウイルスの影響で、テレワークの導入率が上昇しています。東京都が2020年6月に行ったテレワーク実態調査結果によると、従業員数30人以上の都内企業のテレワーク導入率は57.8%と、2019年7月調査の25.1%から2.3倍も増加していました。

テレワークの導入増に伴い、ワークスペースにもなるマイホームの選び方にも変化が出ているようです。今後、マイホーム選びはどのようなポイントを押さえておけばよいのでしょうか。コロナ禍での物件の選び方、そして住宅ローンの組み方についてご紹介します。

コロナで変わった?選ばれる住宅

株式会社リクルート住まいカンパニーが2020年5月に行った調査によると、住み替えの検討のきっかけが「在宅勤務になったから」と回答した人は8%でした。そのような理由もあってか、2019年12月調査時に比べて、「ぜったい一戸建て」「どちらかといえば一戸建て」と回答した人が、56%から63%に上昇しています。

今まではマンションなどの集合住宅を希望していた人たちも、コロナ禍をきっかけに一戸建て希望に変更している傾向です。その理由は何なのでしょうか。次項で詳しく解説します。

在宅勤務で好まれる住宅とは?

在宅勤務が本格的に始まった後、「オフィスのある都心まで行くことが少なくなった」という人も増えたのではないでしょうか。また、在宅勤務をするためにはワークスペースも必要です。在宅勤務ならば、1日中家族と顔を合わせる状態になるかもしれません。そのため、「自分専用の空間を持ちたい」というニーズも高まっていることが予想されます。

これらの背景もあり、「狭くても駅やオフィスに行きやすい集合住宅」よりも「郊外でも広い一戸建て」の方が人気を集めるようになったといえるでしょう。なお、集合住宅より一戸建てを選ぶ理由の中には「収納を増やしたいから」という声もありました。家族で過ごすことが増え、道具を購入し、スポーツやアウトドアを楽しむ家庭が増え、そういった用具を購入しそれらの収納場所を求める傾向が増加したのかもしれません。

コロナ禍で住宅建築・購入はどう変わる?

コロナ禍で不動産や住宅販売会社の対応も変わってきています。国土交通省からも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が出されました。

住宅業界の動きとしては現地に行かず、動画で住宅展示場の見学ができるようになるシステムも誕生しています。例えば、自宅のパソコンから展示場を訪れた時と同じように360度見回すことができるVRを活用したサービスを導入している会社もあります。

また、個別の相談や間取りの作成などをオンライン上で行う会社も増加傾向です。感染を防ぐため、なるべく他人と接触する機会を減らしたい人はもちろん、小さい子どもがいるため、なかなか落ち着いて話を聞く機会を持てない人にもおすすめです。

金融機関の対応と住宅ローンについて

住宅ローンを扱う金融機関も住宅販売会社同様、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した対応を行っています。例えば、新生銀行では住宅ローン相談は、コールセンターやビデオ電話による相談も受け付けています。特に、ビデオ電話相談は資料を見てもらいながら相談したい時に非常に便利です。

ただし、事前に公式サイトから相談時間の予約を行わないといけない点には気を付けてください。住宅を購入する時に多くの人が利用する住宅ローンですが、コロナ禍による収入の減少、失業などで「ローン返済が難しくなった」というニュースも耳にします。

これから住宅ローンを組むのならば、無理のない返済計画を立てるように心がけましょう。そのためにも、ローンの組み方、返済計画についてわからないことがあれば、すぐに相談ができる金融機関を選ぶことをおすすめします。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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