BACK NUMBER

リノベーション(リノベ)のメリット・デメリットはどんなこと?
リノベ物件のすゝめ

「新築に比べ価格が低い」「すでにある物件のため、住み心地がイメージしやすい」といった理由から、中古住宅購入には根強い人気があります。しかし、中古住宅で気になるのが設備の老朽化ではないでしょうか。その弱点を一定程度カバーできるのがリノベーション物件、略して「リノベ物件」です。

今回は、リノベ物件とはどのようなものかを、メリットやデメリットを交えながらご紹介します。

リノベ物件とは?リフォームとの違いを解説

「リノベーション」と似た用語に、「リフォーム」という言葉があります。この2つには、厳密な定義はありません。しかし、一般的に主に以下のような使い分けがされているようです。

リノベーション

「間取りを変更」「耐震補強をする」といったように、ライフスタイルや好みに合わせて物件を作り変え、新たな価値を与えること。

リフォーム

「壁紙を変える」「床を貼り換える」「水回りを新しい設備にする」など、古くなった部分を新しい状態に修繕すること。

リノベ物件のメリットを紹介

今ある物件を作り変えるリノベには、次のようなメリットがあります。特に、リノベを済ませて販売している物件のメリットについて確認してみましょう。

  • 最新の設備を備えている場合が多い
  • オシャレさや機能性を売りにしている物件が多い
  • 通常空き家状態になっているため、内覧が容易
  • 購入後物件に問題があった場合、不動産会社が「契約不適合責任(旧:瑕疵担保責任)」を負う

この中で注目したいのは、「(旧)瑕疵担保責任」についてでしょう。契約不適合責任とは不動産取引で引渡後に売主も見つけきれなかった瑕疵(欠陥)が判明した場合、一定の期間内であれば、買主は売主に損害賠償を請求できるというものです。「一定の期間」は、売主が個人の場合、一般的には1〜3か月程度となることが多い様です。

しかし、売主が不動産会社の場合、最低でも2年間設けることが宅地建物取引業法により定められています。リノベ物件の売主は通常は不動産会社になるため、契約不適合責任は2年以上となるわけです。

リノベ物件のデメリットも要確認!

リノベ物件のデメリットもチェックしましょう。

  • マンションの場合、共用部分が古いままになっている場合が多い
  • 未リノベ中古物件に比べると価格が高い
  • 古いマンションの場合、全体構造までリノベは及ばないことから耐震性に問題がある場合も
    (建物全体に耐震強化工事を行っている場合もある)

上記のことから中古マンションのリノベ物件は注意してください。リノベ物件は内装も設備も新しくなっており、住み心地は満足いく出来になっているかもしれません。しかし、変わっているのは部屋の内部のみです。エレベーター、ホールなど、マンションの共用部分は何も変わっていないため、「古さが余計に気になる」ということもあります。

また、築年数が古い物件の場合、耐震性に問題が生じる可能性もあるでしょう。その点も、しっかりとチェックしたうえで購入に踏み切ってください。

後からリノベーションする時の注意点

中古住宅を購入する際、「住んでみてから気になる部分を修繕したい」という人もいるかもしれません。後からリノベを行う場合は、以下のような点について気を付けておきましょう。

  • 工事期間によっては仮住まいを準備する必要がある
  • マンションの場合、工事内容が管理組合で認められない場合もある
  • 住宅ローンに加え、リフォームローンを借りないといけない。

後からリノベをすることで、より理想の住宅に近づく可能性は高くなります。しかし、仮住まいの準備、リフォームローンの借り入れなど金銭面の負担は大きくなってしまいます。しかもマンションでは、希望するリノベの内容が管理組合に認められない恐れもあります。

このような点から考えると、リノベ物件を希望するならば、初めから工事を済ませた状態で販売している物件を優先して探すほうがおすすめといえるでしょう。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら
  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら