リモートワークの課題はリフォームで解決!?補助金制度の動向について

2020年には、新型コロナウィルス感染症対策で自宅などの社外で仕事をする「リモートワーク」という言葉が一気に広まりました。

実は、リモートワークの増加傾向は、2020年に始まったものではなく、コロナ禍以前から起きていました。今後さらに加速すると思われるリモートワークですが、自宅に仕事のスペースがないなど、課題を抱えている方も少なくありません。このコラムでは自宅をリモートワーク仕様にリフォームする際のポイントや抑えておきたい補助金制度の動向、リフォームローンを組む場合のポイントについて解説します。

実は緊急事態宣言よりも前からリモートワークは増加している

コロナ禍により国民に認知されるようになった「リモートワーク」ですが、新型コロナウィルスの感染拡大対策による緊急事態宣言を理由に始まったものではありません。総務省の「令和元年通信利用動向調査の結果(概要)」によると、テレワーク(≒リモートワーク)を導入している企業は、2017年13.9%、2018年19.1%、2019年20.2%となっており、2019年以前からテレワークを導入する企業の増加傾向は始まっていました。

さらに、東京都の産業労働局の2020年6月30日基準の調査結果によると、従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入率は57.8%に達しており、これは令和元年度の調査結果25.1%に比べ、2.3倍の数値になっています。また、同資料によるとテレワークは大企業だけでなく中堅・小規模企業にも広がっているとのことです。テレワークを導入した企業の4割は、継続する意向をもっており、「自宅などで仕事をする」という働き方の普及は急速に進んでいると言えます。

リモートワークには、業務の効率化、社員がワークライフバランスを実現できる点、企業としてもオフィス削減などで固定費が削減できる点など様々なメリットがあります。

中でも通勤時間の削減は、即効性の高いメリットと言えるでしょう。

総務省統計局の「平成 28 年社会生活基本調査」によると、平日の通勤時間(往復)の全国平均は1時間19分、都道府県別で最も長かったのは神奈川県の1時間45分となっています。リモートワークを導入すると、この通勤時間が削減されます。浮いた時間を休息や自己研鑽に利用することで、仕事の質の向上も期待できます。

一方、リモートワークの導入にも様々な弊害もあるようです。例えば、ソファに座りながら、そして家族との距離に気を使いながらダイニングテーブルやローテーブルで仕事をし、腰を曲げた低い姿勢に疲れてしまったという人は少なくないでしょう。

このような悩みを解消するために自宅にワークスペースを設けるニーズもあるようで、リフォーム市場は活況です。

リフォーム産業新聞が発表したリフォーム市場景況感調査では、リフォーム会社(調査対象48社)のうち売上が前年比で良くなっていると答えた企業は過半数を超えています。

リフォームで解決できそうなリモートワークの課題は?

リモートワークはオフィスで行っている仕事を自宅に持ち込むが故に、家族と暮らしている方にとってはストレスを感じる場合があります。例えば、リビングで仕事をしていると、会議中に子供の声が入ってしまう、リビングの机の高さが仕事には合わず疲れやすくなり集中力が切れやすくなる、また、プライベートと仕事の切り替えが難しいなど様々な声を聞きます。

このようなリモートワークの課題は、リフォームで解決できる可能性があります。

リフォームでリモートワークの課題を解決!

リフォームのメリットは、自宅などを自分の仕事のスタイルに合わせられることです。

リフォーム業者に相談する前に、仕事の内容を精査し、必要な設備を考えることがおすすめです。

なぜなら、調べ物が多い仕事なのか、会議や電話が多い仕事なのかなどにより、適した部屋は異なる可能性が高いからです。そしてリビングなどの家族が過ごすスペースとの距離も重要です。どうしても間取りの都合上、空間的な距離が空けられない場合、防音ルームを設置するのはどうでしょうか。壁を作ってしまうと将来リモートワークの機会が減少した場合や、子供が大きくなり独立した場合には部屋が多すぎる、という現象が起きかねません。壁ではなく間仕切りなどの柔軟性の高い設備も選択肢に入れて考えてみるのも一つです。

リフォームで部屋を増やした場合、どうしても窓がない部屋が発生する可能性はあります。その場合、湿度調整用の壁材などを設置することでカビ対策をすることも必要になるかもしれません。

リフォームにかかるお金はどのように準備する?

2020年10月、国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度を検討しているという報道がありました。

自宅でのリモートワークによる弊害に悩まされ、リフォームが必要とはわかっていても、数十万円から数百万円に及ぶ費用負担が壁となっていた方にとっては実現が期待される政策といえるでしょう。

また、手元資金を使わずにリフォームを進めたいという方は、リフォームローンを借りる方法もあります。リフォームローンは、一般的に通常の住宅ローンと比較すると金利が高い上、返済期間が短い傾向があります。

これから、住宅ローンを組むという方で、早速自宅の内装をリモートワーク仕様にリフォームしたい、または中古物件を購入し自分好みの自宅にリノベーションをしたいという方には、住宅ローンにリフォームローンを合わせて組むことも一つの方法です。新生銀行では、住宅ローンを組む際にリフォームの資金も住宅ローンと同じ金利、同じ期間で合わせて借りることができます。

また、すでに新生銀行以外の金融機関で住宅ローンを組んでいる方で、「リフォームローンは低金利なら検討したい。」という方は今の金融機関から新生銀行に借り換えを行うと同時に、リフォーム資金を住宅ローンと同じ条件で借りることもできます。

まずは、ウェブサイトで借り換えのシミュレーションを行なってみることをお勧めします。

参考リンク:
リノベーション(リフォーム)資金

【執筆者】
遠藤功二(えんどうこうじ)
・CFPR
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2021年2月28日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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