8大疾病保障付住宅ローンとは?|病気に備える団体信用生命保険の仕組みを解説

住宅ローンの低金利化により各金融機関は付帯サービスなどで差別化を図っている傾向です。例えば、住宅ローンの利用時に加入する団体信用生命保険(以下、団信とします)に8大疾病保障の特約を付けることで保障内容を拡大することができる金融機関もあります。しかしこのような特約は付けた方が良いのでしょうか。この記事では8大疾病保障特約付団信の商品性についてメリット・デメリットを含めて解説します。

そもそも団体信用生命保険(団信)とは?

団信とは、住宅ローンの債務者に万が一のことがあった際に、保険金により住宅ローンの残債が弁済される保険商品です。

一般的な団信は死亡と高度障害の保障が基本になっており、多くの金融機関では、債務者が死亡した場合でも残債を回収できるように、住宅ローン契約時の団信加入は義務になっています。

一般的に住宅ローンは世帯主(家計の収入をメインに担う方)が債務者となります。債務者の家族は、世帯主が他界したとしても住宅ローンが団信によって残債全額が保険金により返済されるため、家にそのまま住み続けることができます。

このように、団信は金融機関と債務者双方にとってメリットが大きい保険商品となっています。

一般的な団信は、金融機関が保険料を負担するため債務者の負担はないケースがほとんどです。ただし、医療保障付など、保障内容を拡大した団信の場合は住宅ローンに保険料分の金利や手数料を上乗せしているものが多いです。

団信の加入の際には、「告知」という方法で過去の病歴や直近の健康診断の結果などを申告します。告知は、書面もしくはオンラインで完了することがほとんどです。

保障金額については、過去は1億円2億円までといった金額を設定している金融機関が一般的でした。ただ、昨今の不動産価格上昇もあり保障上限を3億円まで引き上げている金融機関も見られます。各金融機関のウェブサイトもしくは説明資料などで、団信の上限金額は確認しておきましょう。

8大疾病保障・3大疾病保障・がん保障の違い

一般的に8大疾病保障とは、債務者が3大疾病{がん・急性心筋梗塞・脳卒中}または5つの重度慢性疾患{高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵(すい)炎}になり、入院治療などで就業不能となった場合の返済負担を保障するものです。医療保障として給付金が支払われるものもあります。

3大疾病保障は、上記の3大疾病のみに絞った保障です。そして、がん保障は「がん」だけに保障対象の疾病を絞っています。なお、上記の各種疾病保障の「がん」には上皮内がんは含まれていないことが多い傾向です。

これらの保障を選択する場合は、対象の疾病の数だけでなく保障内容も確認しておく必要があります。例えば、8大疾病のうち、「がん」の場合は診断確定で住宅ローンの残債すべてが保険金により完済されるが、残りの7つの疾病の場合は診断確定だけでなく就業不能状態が保障の条件なのか等調べると良いでしょう。

就業不能時の保障の場合、まずは住宅ローンの月々の返済額の保障がされ、就業不能状態が1年など、一定期間続いた際に初めて住宅ローンの残債がなくなる、という段階式になっている傾向があります。

8大疾病のどれに罹患しても、診断確定で残債がなくなるわけではないので、良く商品説明書に目を通しましょう。

また、事故や病気の後遺症により要介護状態になった場合のケースに備え、介護保障保険付団信を取り扱っている金融機関もあります。

※上記は内容一例です。詳細については各取り扱い金融機関のウェブサイト等でご確認ください。

8大疾病保障付住宅ローンのメリット

8大疾病保障付住宅ローンのメリットは、もし長期入院をするような病気になった場合に、住宅ローンの支払いの心配をせずに、治療に専念できることです。

最近は医療の進歩により、「がん」も治らない病気ではないという時代になりました。もし、「がん」になり住宅ローンが団信の保険金により完済されれば、家計の住宅費用はかなり軽くなります。余剰資金を治療費に充てたり、働き方を変えることもできるでしょう。

また近年共働き夫婦の増加や、不動産価格の上昇により夫婦でペアローンを利用する方も増えています。夫婦のどちらかが病気で働けなくなってしまうリスクに備えて、8大疾病保障付住宅ローンを利用する方もいます。

8大疾病保障付住宅ローンのデメリット

8大疾病保障付住宅ローンのデメリットは、金融機関によっては住宅ローン金利に0.3%程度の金利の上乗せがされることです。仮に、借り入れ金額4,000万円、35年ローン、元利均等返済の条件の場合、前述した金利により上乗せとなる総支払利息は約214万円になります。これが、8大疾病保障部分に支払っている保険料相当額です。国立がん研究センターのデータでは、30歳男性が30年の間に「がん」になる確率は7.4%、40歳の方だと21.3%となっています。他の疾病についても高齢になるほど確率は高まります。上乗せされる金利の実際の利息額は債務残高によって異なりますので、上乗せ金利は金額に直してから加入の判断をするのがおすすめです。

また、金利の上乗せなしで8大疾病保障付住宅ローンを取り扱っている金融機関もあります。同じ8大疾病保障付住宅ローンでも金融機関によって商品性や費用が異なりますので、良く確認するようにしましょう。

また、年齢から考えるとローンを完済した後(一般的に60代以降)に病気になる可能性は高くなります。住宅ローンに8大疾病保障は付けず、上乗せ金利に支払うはずの資金を老後のための資産運用商品に振り向ける、団信とは別で医療保険等の加入を検討するという手もありますので、資金の利用目的は幅広い視野で考えましょう。

住宅ローン控除の法改正が与える影響も!?

令和3年度税制改正大綱では新型コロナウイルスの感染拡大による経済不況の対策の一環として、住宅ローン控除が13年になる優遇措置を延長することになりました。注文住宅の場合2020年10月2021年9月まで、分譲住宅の場合2020年12月2021年11月までに契約をした場合、2022年12月末までに入居すれば、住宅ローン控除は13年の適用が受けられます(令和3年度税制改正大綱は税制改正の方向性を発表しているものであり、国会で可決された正式な法律の改正(最終決定)ではありません。)。

その一方で、実際の住宅ローンの金利よりも住宅ローン控除の税額控除の率(1%)の方が高いことが、住宅購入者の金利負担を和らげるという本来の趣旨からずれていることが問題視されています。令和4年度税制改正において控除率や控除額のあり方が見直される可能性があるとも言われています。

議論の方向性から、実際に支払った金利分を控除するようになる可能性があり、もしそうなった場合は金利が比較的高い8大疾病保障を選択してもその分控除額も増えるようになるため、保障をつける方は増えるかもしれません。しかし、安易に金利の上乗せに手を出すのではなく、税還付と金利負担、手数料などの諸費用を全て金額に直して計算してから合理性の有無を判断する必要があります。

※新生銀行では一般団信(団体信用生命保険)・安心保障付団信(団体信用介護保障保険)の取り扱いとなり、8大疾病保障・3大疾病保障・がん保障の団信の取り扱いはございません(2021年2月1日現在)。

【執筆者】
遠藤功二(えんどうこうじ)
・CFPR
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2021年2月28日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら
  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら