サテライトオフィスとは?意味やメリットデメリットを解説

新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革の影響で「サテライトオフィス」という言葉をよく耳にするようになりました。この記事では、サテライトオフィスは通常の企業のオフィスとどう異なるのか、企業がサテライトオフィスを導入するメリットとデメリットにはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

サテライトオフィスの意味と役割とは

サテライトオフィスとは、企業の本社、組織の本部とは異なる所に設置されたオフィスのことを言います。このように聞くと、支店や営業所とどう違うのだろうと思う方は少なくないでしょう。

支店や営業所は、拠点だけで業務が完了する機能が備わっており、主に事業の拡大のために設置されるものが一般的です。そのため、従業員が地方の支店に長距離通勤をしたり、単身赴任をしたりすることは珍しくありません。

一方、サテライトオフィスは、基本的には従業員の働く環境の確保を目的に導入している企業が多いように見受けられます。例えば、本社から距離がある地域に住んでいる社員が出産後に仕事に復帰するなどの際、通勤時間の長さは仕事にもプライベートにも負担になるのではないでしょうか。サテライトオフィスの設置によりそのような社員が、短時間で通勤できるようになれば、ワークライフバランスは保たれます。社員の満足度向上は優秀な人材の流出も防ぐことにもなるでしょう。

サテライトオフィスは、主に3つの種類に分けられます。

1つめは都市に設置するタイプです。例えば顧客企業が多い都市にサテライトオフィスを設けることで、営業担当者はわざわざ自宅から本社に出勤しなくても、サテライトオフィスに出勤することで、効率よく顧客企業に向かうことができます。実際に地方に本社がある企業が都市にサテライトオフィスを設置している例はあります。

2つめは、郊外に設置するタイプです。こちらは、長距離通勤をしているような郊外のベッドタウンに自宅がある社員向けのサテライトオフィスです。社員の通勤時間の負担を抑えることで、介護や育児などのプライベートと仕事の両立を実現できます。

3つめは、地方に設置するタイプです。

自然豊かな地方に住みたいという方は少なくありません。そういった方でも地方型サテライトオフィスがあれば、都心に本社がある企業で勤め続けることができます。

また、地方型サテライトオフィスは地震などの災害時の被害が、本社と分散されるというリスクヘッジの役割も果たしています。

サテライトオフィスの市場動向、現状について

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、オフィスに出社しないで働く「テレワーク」「リモートワーク」を導入する企業は増加しています。サテライトオフィスで働くことは、テレワークの一種とされています。

令和2年3月に国土交通省が発表した『平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査−調査結果の概要−』によると、テレワークの実施場所の割合は、在宅やモバイルと比較してもサテライト型が最も高くなっています。

また、ザイマックス総研の『フレキシブルオフィス市場調査 2020』によると、東京 23 区におけるフレキシブルオフィスの累計件数は、2010年は41件だった件数が2020年1月時点では569件に拡大しています。

なお、「フレキシブルオフィス」とは、多様な使い方ができるオフィスの総称であり、具体的には「サテライトオフィス」「レンタルオフィス」「コワーキングスペース」「シェアオフィス」「サービスオフィス」など、様々な呼び方があります。

特に、起業家やフリーランスが集うコミュニティの場としての役割も担うコワーキングスペースの拡大が著しく、空席がない拠点も見受けられます。一方で企業がサテライトオフィスを設ける際は、コミュニティ形成は求めていないことが多いようです。

サテライトオフィスのメリット、デメリットとは?

新型コロナウイルス感染症拡大対策として、目に見えてテレワークを導入する企業は増加しています。それゆえ、今後もサテライトオフィスの需要は増加すると思われますが、サテライトオフィスのメリットとデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、メリットについては社員の通勤時間が削減でき、理想のワークライフバランスを維持しやすくなることです。プライベートの充実で仕事の満足度が高まり、生産性の向上が期待できます。育児や介護で離職する人も減少することでしょう。また、本社の規模を縮小することで固定費を削減できたり、災害時のバックアップ体制をサテライトオフィスで確保しておくこともできます。在宅勤務と異なりオフィスへの入室記録が残るので、勤怠管理もしやすくなるでしょう。

デメリットとしては、コワーキングスペースの場合、書類の紛失や暗号化されていないWiFiを利用した場合の情報漏洩リスク、物品の盗難リスクなどがあります。また社員が別々の場所で仕事をしているため、直接的な社員同士のコミュニケーションが減ることなどもあげられるでしょう。個室タイプの利用や、社員同士の積極的なコニュニケーションを心掛けることが必要になりそうです。

サテライトオフィスで有名なWeWorkとは?

WeWorkはニューヨークが本社の企業で、世界約120都市、800以上の拠点を展開しているサテライトオフィスを供給する企業です。

また企業のオフィスという役割だけでなく、顧客向けの店舗の一つとして活用する動きもあります。実際の金融機関の窓口ではなく、WeWork の専用スペースに一般のお客さまが出向き、ビデオ通話を利用して担当者に資産運用相談をすることができるサービスを提供する金融機関も出てきました。

今後もサテライトオフィスの動きには注目していくと良いでしょう。

【執筆者】
遠藤功二(えんどうこうじ)
・CFPR
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)

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  • ・また本稿の内容は2021年2月28日時点の情報に基づきます。

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