住宅ローンの手数料はいくらかかる?
費用もチェック

住宅ローン 手数料・諸費用

金利の確認だけで大丈夫?
住宅ローンにはかかる費用がある!

各社の住宅ローンを比較するとき、誰もがまずチェックするのが金利の違いです。たしかに、金利が低いと総返済金額も減るため、非常にお得だと感じるかもしれません。しかし、本当に金利を確認するだけで大丈夫なのでしょうか。実際、住宅ローンには他にも支払わなければならない手数料があります。

たとえば、住宅ローンを契約する際は、事務取扱手数料や保証料、諸費用などを支払わないといけません。そのため、「事務取扱手数料や諸費用がどのぐらいかかるか」はしっかりと押さえておきたいポイントの一つです。

事務手数料は金融機関ごとに違うって本当?

事務取扱手数料とは、融資する金融機関が手続きの際に徴収するものです。各金融機関で自由に設定ができるため、金額は各社でまったく異なる可能性があります。事務取扱手数料は一般的に、借入金額に対して一定の割合がかかるタイプ(定率型)、借入金額に関わらず一定の金額がかかるタイプ(定額型)があります。ここで借入金額3,000万円、借入期間30年で住宅ローンの契約をした場合で違いを確認してみましょう。たとえば、定率型で借入金額に対して2.2%がかかる場合、事務取扱手数料は66万円(消費税込み)となります。一方、定額型で借入金額に金額に関わらず一律5.5万円(消費税込み)の金融機関もあるのです。

上記の例では約60万円もの違いがあるため、驚いた人も多いのではないでしょうか。事務取扱手数料は「借入金額によって変わる」「いくら借り入れても定額」など金融機関によってさまざまですので、しっかりとチェックしておきましょう。また選択する金利プランや付帯サービス等によって金額が変わる場合もあるので合わせて確認するようにしましょう。さらに、親子や夫婦で収入を合算し、それぞれがローン契約をする「ペアローン」を組む際も注意してください。事務取扱手数料は債務者となるどちらの人にもかかります。つまり、負担がそれだけ多くなる可能性があるのです。

手数料以外にかかる費用とは?

住宅ローンの手数料は、事務取扱手数料以外にも以下のような費用がかかる可能性もあります。
(下記は一例)

・保証料
・団体信用生命保険料
・司法書士報酬
・抵当権設定登録免許税
・印紙税

抵当権設定登録免許税や印紙税は国に納める税金ですので、どの金融機関でも変わることはありません。しかし、登記を依頼する司法書士への報酬は、依頼する司法書士や手続き内容によっても異なります。上記に挙げた費用以外にも、金融機関を通じて火災保険や任意の地震保険に加入した場合はそちらも支払わないといけません。

ただし、金融機関によっては火災保険・地震保険は 自分で探して加入することができます。金額を重視して安いところを探すのも比較的容易でしょう。気を付けないといけないのは保証料です。こちらは、事務取扱手数料同様、金融機関によって設定されている金額が違います。なかには、保証会社を使わないため保証料が0円というところもあるのです。

また、団体信用生命保険料も無料にしている金融機関から有料の金融機関まであります。金利のチェックだけでは分からない部分ですので、しっかり確認しておきましょう。

まずはシミュレーションを!店頭での相談もおすすめ!

金利以外にも必要な費用をチェックすることが重要でも、どのようにして確認すればいいのか分からない人も多いかもしれません。もし、ある程度具体的な金額を知りたいなら、金融機関のサイトで提供している住宅ローンシミュレーションで計算してみてはいかがでしょうか。

シミュレーションでは借入予定金額・期間を入力し、金利を選択すると毎月・ボーナス月の返済額、そして事務手数料や諸費用も算出できます。ただし、シミュレーションで算出できるのは、あくまで参考額です。より詳しい内容を知りたいときは、金融機関の店頭で相談するのもよいでしょう。

住宅を購入・建築する計画を立てるのならば、相談できる金融機関も同時に探してみてはいかがでしょうか。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2019年11月15日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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