住環境を整えて住まいを快適に!長期優良住宅についてもご紹介

皆さんはこれから家を建築しようとする場合、どういった点を重視するでしょうか。「どこに建てるか(エリア)」を重視する方もいます。「どういう家を建てるか(間取りや構造)」を重視する人もいるでしょう。その他「交通の便が第一」など視点は十人十色です。本来、「住環境」とはこういった様々な視点の複合体なのですが、今回はその中でも「どういう家を建てるか(住むか)」について考えていきたいと思います。※以下、こちらを「住環境」と記載します。

今回は、新居の建築を検討している人のために、住環境を整える方法や一定の住環境を整備するメリットについてご紹介します。

住環境を整える方法とは?

住環境を整える方法には、一般的に次のようなものがあります。

  • 耐震工事をする
  • 段差をなくすなど、バリアフリーにする
  • エアコンの効きを良くするために断熱工事をする
  • 子ども・孫世代になっても住めるように劣化対策をする

これらは、「新築」「リフォーム」といったときにできる対策です。では、住環境を整えることのメリットも確認してみましょう。

住環境を整えることのメリットとは?

住環境を整えると、居住者にとって「住みやすい」家になるのはもちろんですが、きちんと意識して一定の水準以上に整備すると「長期優良住宅」としての認定を得ることができます。長期優良住宅とは、長期間良好な状態で使用できるとされている住宅で、一定の基準をクリアしていないと認められません。実は前の章でご紹介した「耐震工事をする」「断熱工事をする」などは「長期優良住宅」の基準クリアにもつながるものです。したがって前の章と重複するものもありますが、主な認定基準を以下にまとめます。

  • バリアフリー対応か(バリアフリー性)
  • 間取り変更可能か(可変性)
  • 耐震性があるか(耐震性)
  • 省エネルギー性があるか(省エネルギー性)

など

これらが審査され、認定を受ければ長期優良住宅と認められます。では、長期優良住宅認定のメリット も知っておきましょう。

・住宅ローン控除対象限度額が増える

一般住宅の場合、控除対象限度額は最大4,000万円ですが、長期優良住宅では控除額が最大5 ,000万円へとアップします

  • 購入時期によって控除年数が変わります。上記は控除年数10年の場合の例です。

控除年数13年の場合の最大控除額は一般住宅:520万円、長期優良住宅:650万円となります。

・補助金が出る

地域の中小工務店で長期優良住宅(木造)の建築を行った場合、最大110万円の 補助金が出ます。

・地震保険料の割引

長期優良住宅は、耐震性 が保障されているため、一般的に地震保険の割引を受けることができます。

長期優良住宅の認定を受けるには?

長期優良住宅の認定を受けるまでの一般的な手順を 簡単にご紹介します。どのような手続きがあるのかを確認してみましょう。

  • 登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼
  • 審査後、適合証を交付
  • 長期優良住宅の建築・維持保全の計画書を作成、着工前に所管行政庁に申請
  • 認定後、工事着工

工事に着工する前に、以上の手続きを行うことが必要です。また、技術的審査を受け、適合証交付をしてもらうためには一般的に数万円の手数料 もかかります。長期優良住宅には、メリットも多いですが、「コストがかかる」という点は覚えておきましょう。

長期優良住宅認定を受ける際の注意点

ご紹介した通り、長期優良住宅認定には手間や費用がかかります。また、一度認定されて終わりとなるわけでもありません。「維持保全がきちんとされているか」を確認するために、工事完了から10年以内ごとに「点検」「修繕」「改良」 を行うことが必要です。維持保全の期間は30年以上のため、その間の点検などの費用についても考慮しておきましょう。

長期優良住宅の認定を受けることで、税控除や補助金などのメリットもたくさんありますが、手間やコストもかかります。建築資材などをきちんと選べば長期優良住宅認定を受けなくとも快適な家造りは十分可能です。

「税控除などのメリットのために認定を受けるか」「メリットはなくても手間やコストがかからない一般の住宅にするか」など、家を建てる前に検討すべき要素は多いのでよく考えてみましょう。住環境の良し悪しは人それぞれですが、目先のスペックだけではなく、こうした住環境を整備したその先を見据えてみるのも良いかもしれません。

  • 住宅ローン控除の制度について詳しくは、国税庁ホームページ等でご確認ください。
田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2021年2月28日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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