住宅ローン控除とは?
適用条件や申請方法を解説

住宅ローン控除 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

住宅ローン控除とはいったい何?
どのような人が受けられる?

住宅建築や購入の際は、大きな出費がつきものです。当然ですが、多くの人が住宅ローンを利用することになるでしょう。
しかし、日々の生活にもお金がかかる中、住宅ローンの返済のための出費が増えることは、大きな負担に感じるのではないでしょうか。そこで、住宅購入に伴う負担を少しでも減らすために「住宅ローン控除」というものがあります。

どのような制度なのかを詳しく確認しておきましょう。住宅ローン控除の正式名称は、「住宅借入金等特別控除」 です。住宅ローンを使って住宅を購入した際、一定の割合の金額が所得税または住民税から控除されるという制度となっています。

新築住宅を購入・建築する場合、住宅ローン控除が受けられる人の主な条件は以下の通りです。

・合計所得が3,000万円以下
・住宅ローン返済期間が10年以上
・床面積が50平方メートル以上の住宅であること
・住宅ローンを支払っている人(控除を受ける人)が住んでいること

また、現時点では2014年4月~2021年12月までは「控除期間10年間」「控除率1%」となっています。ちなみに、最大の控除額は年間40万円です。ただし、2019年10月からの消費税増税を受けて、2019年10月1日~2020年12月31日までに入居した場合は控除期間が3年間延長されます。

住宅ローン控除が適用されるのはどんな人?

合計所得が3,000万円以下など、住宅ローン控除の対象になる人については上で述べました。上記の条件以外にも、控除の対象になるためにはいくつか満たさないといけないことがあります。まずは、「贈与による取得ではないこと」です。そして、「新築(取得)から6ヵ月以内に住み始め、住宅ローン控除を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること」も控除の条件となります。

たとえば、「今のうちに田舎に家を購入しておき、数年後の定年退職以降に住み始める予定」という人は、住宅ローン控除の対象から外れてしまうため、気を付けましょう。

消費税増税で住宅ローン控除に影響はある?

2019年10月から始まった消費税増税の影響を実感している人も少なくないでしょう。もちろん、住宅の購入にも10%の消費税がかかるようになりました。ただし、消費税増税に伴い、住宅ローン控除も若干変更されています。今まで10年間だった住宅ローン控除の期間が期間限定で13年間に延長されているのです。ただし、控除期間延長が適用されるのは、以下の2つの場合に限られます。

・消費税10%で購入した住宅
・2020年12月31日までに入居

また、延長された11~13年目の控除金額の計算方法も10年目までとは変わり、「住宅ローン残高(上限4,000万円)の1%」「建物価格(上限4,000万円)の2%÷3」のいずれか少ないほうとなります。

住宅ローン控除の申請方法について

住宅ローン控除は、確定申告の手続きをしないと受けることができません。住宅ローンを利用して購入した住宅に入居したら、入居の翌年1月1日以降に確定申告を行います。その際の主な添付書類は以下の通りです。(*は入手先)

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(*税務署)
・住宅ローン残高証明書(*金融機関)
・登記事項証明書(*法務局)
・売買契約書(*本人)
※条件により上記以外にも別途書類が必要になる場合もあります。

金融機関によって多少の違いがありますが、住宅ローン残高証明書は10月~翌年1月の間に送られてきます。 借入日によって送られてくる時期が違いますので、金融機関サイトで確認しておくといいでしょう。給与所得者の場合住宅ローン控除を受けるための確定申告は、入居開始後の1回のみで構いません。2年目以降は、勤務先に住宅ローン残高証明書を提出するのみとなります。

消費税が増税されたことで、住宅購入時の負担が増えるのが心配になるかもしれません。しかし、住宅ローン控除制度も一部変更されているため、上手に活用して負担を軽減しましょう。

※住宅ローン控除の制度について詳しくは、国税庁ホームページ等でご確認ください。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

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  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2019年11月15日時点の情報に基づきます。

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