住宅ローンの
収入合算ペアローンの違いは?
メリットとデメリットも併せて解説

収入合算 ペアローン

住宅ローンの収入合算とペアローンの違いとは?

「住宅ローンを申し込みたいけれど、自分ひとりで返済し続けていくのはちょっと不安」と感じている人もいるかもしれません。
また、「多くの住宅資金を借り入れたいけれど、自分の収入だけでは借りられそうもない」という場合もあります。
そのようなときは、親子や夫婦で収入を合算して住宅ローンの契約を検討してみるのはいかがでしょうか。親族2人の収入を合算して住宅ローンを組む方法は、主に以下の方法があります。

・収入合算

一定の収入のある親族の収入を申込者(主債務者)の収入に合算する方法です。合算した金額を元として住宅ローンを借り入れることができます。収入合算者は連帯保証人になることが必要です。

・ペアローン

一定の収入のある同居親族と一緒にそれぞれが主たる債務者として住宅ローンを組む方法です。また、それぞれが相手の連帯保証人となります。

住宅ローン「収入合算」のメリットについて

収入合算で住宅ローンを組むメリットは、申告する収入額を増やすことで借入額を増やすことが期待できることです。

自分だけの年収では希望する借入金額に満たない場合でも、収入を合算することで希望する金額の借り入れができる可能性があります。収入をより多く申告したい場合は、収入合算者の収入全額を合算できる住宅ローンを選んでみてはいかがでしょうか。

また、収入合算は借入金額が増えるだけでなく、契約する住宅ローンを1本で済ませることが可能です。そのため、事務手数料や諸費用がローン1本分の金額だけで済みます。手数料や毎月の返済のことを気にする場合、検討できるひとつの方法です。また、主債務者に万が一のことがあった場合は、団体信用生命保険で残債が返済されます。主債務者を、家計をメインに支える人にしておけば、家族にローンが残らないため、返済に苦労したり、住むところを失ったりせずに済むでしょう。

住宅ローン「ペアローン」のメリットについて

申告する収入額を増やしたいのならば、ペアローンを組むという方法もあります。ペアローンは収入合算と違い、それぞれが主債務者になってローンを組むことが可能です。この方法の最大のメリットは節税効果が期待できる点になります。主債務者両名ともに毎年の住宅ローン控除の恩恵を受けることが可能です。

住宅ローン控除の最大控除額は上限4,000万円×1%×10年(*)=上限400万円となっています。ペアローンを組むと400万円×2人となるため、10年間で最大800万円の控除が受けられるというわけです。 また、2014年4月~2021年12月の間に住宅を取得した場合に受け取れる「すまい給付金」も2名とも対象になります。

*2019年10月~2020年12月の期間は控除期間が13年となっていますが、期間限定措置のため、この記事では考慮しておりません。

収入合算・ペアローンの注意点とは?

住宅ローン申込時に申告する収入を増やすことができる「収入合算」および「ペアローン」ですが、メリットばかりではありません。注意点もあるので確認しておきましょう。

どちらのローンにもいえることですが、たとえば「借入金額を増やしすぎる可能性がある」「片方の収入が途絶えた際に返済が厳しくなる」などのデメリットがあります。また、それぞれのデメリットとしては、以下のような事例も考えられます。

・収入合算

・団体信用生命保険に主債務者しか加入できないため、収入合算している連帯保証人に万が一のことがあっても返済はそのまま継続する
・住宅ローン控除や、すまい給付金の対象となるのは主債務者のみ

・ペアローン

・団体信用生命保険には両名とも加入できるものの、どちらかに万が一のことが起こった場合、債務免除は1人分のみになる
・返済が2本になるため、事務手数料や諸費用が両名ともにかかり負担額が増える

収入合算やペアローンのデメリットについてもしっかりと把握したうえで利用を検討するのが賢明です。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2019年11月15日時点の情報に基づきます。

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