住宅ローンの
収入合算ペアローンの違いは?
メリットとデメリットも併せて解説

収入合算 ペアローン

住宅ローンの収入合算とペアローンの違いとは?

「住宅ローンを申し込みたいけれど、自分ひとりで返済し続けていくのはちょっと不安」と感じている人もいるかもしれません。また、「多くの住宅資金を借り入れたいけれど、自分の収入だけでは借りられそうもない」という場合もあります。

そのようなときは、親子や夫婦で収入を合算して住宅ローンの契約を検討してみるのはいかがでしょうか。親族2人の収入を合算して住宅ローンを組むには「収入合算」と「ペアローン」という2つの方法があります。

収入合算とペアローン

収入合算とペアローンについてご紹介する前に、単独で住宅ローンを申し込む際の条件を確認しておきましょう。新生銀行では、以下の条件をすべて満たした人が住宅ローンを申し込むことができます。

  • 借入申込時の年齢が20歳以上65歳以下、かつ、完済時年齢が80歳未満であること
  • 団体信用生命保険(団信)への加入資格を有すること
  • 連続した就業2年以上、かつ前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員であること
  • 自営業の方については業歴2年以上、かつ2年平均300万円以上の所得(経費控除後の金額)を有すること
  • 日本国籍または永住許可を有すること。なお、永住許可を有しない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人となること

では、「収入合算」と「ペアローン」について詳しく解説していきます。

・収入合算

一定の収入のある親族の収入を申込者(主債務者)の収入に合算する方法です。合算した金額をもとに住宅ローンの審査を受けることができます。収入合算者は、連帯保証人になることが必要です。

また、収入合算の申し込みでは、単独で住宅ローンを申し込むときの条件をすべて満たしたうえで、さらに収入合算者が満たさないといけない条件があります。収入合算の申込条件を新生銀行の例から見てみましょう。

  • 申込時の年齢が20歳以上65歳以下であること
  • 連続した就業2年以上、かつ前年度の税込年収200万円以上
  • 自営業の場合は2年平均200万円以上の所得を有すること(経費控除後の金額)
  • 申込人の配偶者、父母、義父母、子、または子の配偶者のいずれかであること

*婚約者はローン契約時までに入籍を確認できる公的書類の提出が必要

・ペアローン

一定の収入のある同居親族と一緒にそれぞれが主たる債務者として住宅ローンを組む方法です。また、それぞれが相手の連帯保証人となります。ペアローンでは、単独で住宅ローンを申し込むときの条件を両名が満たすことが必要です。さらに、以下の条件も満たさないといけません。こちらも新生銀行の例をご紹介します。

  • 合算の借入申込額が500万円以上
  • 融資の対象となる物件を2名の共有名義とすること
  • ペアローンを申し込む2名の関係が夫婦、または1親等

収入合算とペアローン、単独で住宅ローンを組むときの違いは、以下の表でご確認ください。

*単独、収入合算の場合は、夫が主債務者、ペアローンは夫婦で申し込んだ場合の例です。

収入合算 ペアローン 単独
申込者 夫・妻
連帯保証人 妻・夫
返済
(口座引き落とし)
夫・妻
団信加入 夫・妻
住宅ローン控除 夫・妻
  • 同性パートナーをペアローンのペア相手や、収入合算者(連帯保証人)、担保提供者に指定することもできます。

収入合算とペアローンの特徴についてはこちらもご覧ください。

共働き夫婦の住宅ローン、どれが正解?

収入合算やペアローンは、親子でも組むことはできますが、一般的には夫婦で利用することが多い傾向があります。特に、夫婦共働きであれば、「2人で住宅ローンを返していこう」という意識も高くなることからペアローンを利用するケースもあるようです。そこで、共働き夫婦の働き方の観点から、どのような形の住宅ローン契約が向いているかを考えてみましょう。

・片方が収入の大半を担っている家庭(もう片方が被扶養者)=単独契約

例えば、新生銀行の場合、収入合算者となる人の条件に「前年度の税込年収200万円以上」という項目があります。そのため、被扶養者の場合は、この条件を満たせません。ペアローンの場合でも、被扶養者では住宅ローンの申込条件を満たせないため、利用は不可です。

そのため、片方が収入の大半を担い、もう片方が専業主婦(主夫)、もしくはパートなど扶養を外れない程度の収入で働く家庭は「単独契約」しか選択できません。

・夫婦で収入の差がある家庭=収入合算

同じ共働きで夫婦でも、夫婦間の収入の差がある家庭は、収入合算がおすすめです。収入が多いほうを主債務者、少ないほうを連帯保証人として契約します。収入合算にすると、単独で申し込みするよりも借入額を多くできる可能性が高まります。なお、住宅ローン控除は主債務者のみとなる点は注意が必要です。

この場合でも、連帯保証人になる人も200万円以上の収入(前年分)が条件となります。

・夫婦双方がある程度以上の収入で働く家庭=ペアローン

夫婦ともに、ある程度の金額の収入を安定的に得ている家庭には、ペアローンがおすすめです。住宅ローン契約は、2本(夫名義と妻名義)になりますが、夫婦ともに住宅ローン控除を受けることができます。

また、片方が亡くなった場合は、団信で亡くなった人の残債のみが完済される点は押さえておきましょう。残された人の残債については、引き続き返済していくことが必要です。しかし、ある程度の収入を確保できているのであれば、そのまま返済を続けることも可能でしょう。

共働き夫婦の住宅ローンの組み方についてはこちらの記事もご覧ください。

共働き世帯の住宅ローンはどのように組むのがおすすめ?三通りで紹介(2020年2月の記事)

住宅ローンを夫婦で組むには?条件とメリットについて解説(2020年2月の記事)

夫婦で収入合算、もしくはペアローンを検討する際はそれぞれのメリット・デメリットも確認しておくようにしましょう。

住宅ローン「収入合算」のメリットについて

収入合算で住宅ローンを組むメリットをご紹介します。

・申告する収入額を増やすことができる

収入合算をすることで、金融機関へ申告する収入額を増やすことができるため、借入額の増額が期待できます。自分だけの年収では、希望する借入金額に満たない場合、収入合算を利用すれば、希望金額を借り入れできる可能性が高まることは大きなメリットです。

収入をより多く申告したい場合・する必要がある場合は、2名の収入を合算して申告できる住宅ローンを選んでみてはいかがでしょうか。

・契約する住宅ローンが1本で済む

収入合算は、契約する住宅ローンを1本で済ませることが可能です。そのため、事務手数料や諸費用もローン1本分の金額だけで済みます。手数料などの諸費用を節約しながら借入可能額を増額する場合に有力な検討候補となります。

なお、主債務者に万が一のことがあった場合は、団信ですべての住宅ローンの残債が返済されます。大黒柱を主債務者にしておけば、万が一の際も家族に住宅ローンの返済義務が残らないため、返済に苦労したり住むところを失ったりせずに済むでしょう。

住宅ローン「ペアローン」のメリットについて

次に、ペアローンのメリットを確認しておきましょう。

・申込者2名がどちらも主債務者になれる

ペアローンは、収入合算と異なり、それぞれが主債務者となってローンを組む借入方法です。ペアローンの最大のメリットは、申込者2人の収入に対する節税効果が期待できる点になります。ペアローンを組んだ2人が住宅ローン控除の恩恵を受けることが可能です。

この記事の執筆時点での住宅ローン控除の最大控除額は、上限4,000万円×1%×10年=上限400万円となっています(認定長期優良住宅の場合は年額で50万円が上限)。ペアローンを組むと400万円×2人となるため、10年間で最大800万円の控除が受けられるというわけです。

  • 11年目~13年目も条件を満たすことで、住宅ローン控除を受けることができます。また、2014年4月~2021年12月(*)の間に住宅を取得した場合に受け取れる「すまい給付金」も2名とも対象になります。

*一定の期間内に契約した場合は2022年12月までに引き渡しされ入居した住宅が対象。

一定の期間内:

注文住宅の新築の場合・・・2020年10月1日~2021年9月30日まで

分譲住宅・中古住宅の場合・・・2020年12月1日~2021年11月30日まで

・契約者2名とも団信に加入できる

契約者両名とも団信に加入可能です。亡くなった人の分の残債は、保険で完済できます。残された人の住宅ローン返済負担はそのままですが、亡くなった人の分の返済義務までは生じません。

収入合算・ペアローンの注意点とは?

住宅ローン申込時に、申告する収入を増やすことができる「収入合算」および「ペアローン」ですが、メリットばかりではありません。注意点もあるので確認しておきましょう。

どちらの方法にも共通することですが、「借入金額を増やしすぎてしまう可能性がある」「片方の収入が途絶えた際に返済が厳しくなる」といった点はデメリットです。また、それぞれのデメリットとしては、以下のような事例も考えられます。

収入合算の注意点

まずは収入合算の注意点を見ていきます。

・連帯保証人は団信に加入できない

主債務者しか団信加入ができないため、収入合算している連帯保証人に万が一のことがあっても返済金額は変わらず、ローンはそのまま継続します。連帯保証人の収入を返済原資の一部として検討している場合は、注意が必要です。

・住宅ローン控除やすまい給付金の対象は主債務者のみ

・住宅ローン控除や、すまい給付金の対象となるのは、主債務者のみです。連帯保証人には、控除等がないため税制面で有利になりません。

ペアローンの注意点

次にペアローンの注意点をみていきましょう。

・片方に万が一のことがあっても、残されたほうの返済義務はそのまま

団信に両名とも加入できるものの、どちらかに万が一のことが起こった場合、債務免除は1人分のみです。残された人の返済義務はそのままとなります。

・事務手数料や諸経費は2名分かかる

ペアローンは、住宅ローンを2本契約することと同じ扱いです。返済が2本になるため、事務手数料や諸費用が両名ともにかかり負担額が増えます。

このように、収入合算やペアローンは借入額を増やすのには非常に効果的です。しかし、デメリットもあるため、しっかりと把握したうえで利用を検討するようにしましょう。

お申し込み方法

ペアローン

WEBからお申し込み頂けます。ペアローンのお申し込みには、お二人それぞれお申し込みが必要です。お二人分のお申し込みが確認でき次第、お手続きいたします。
なお、お一人目のお申し込み後10日以内に、お二人目のお申し込みが確認できない場合、お一人目のお申し込みを取り下げたものとみなす場合があります。

収入合算

収入合算でのお申し込みをご希望の場合、WEBからの申込受付ができませんので申込書をダウンロードいただき郵送にてお申し込みください。

また、プリンターをお持ちでない場合は、ご請求フォームもしくは電話にて申込書をご請求ください。
電話での申込書請求をご希望の方は、新生パワーコール<住宅ローン専用>までお問い合わせください。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2021年10月時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら
  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら