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住宅ローンで確定申告は必要?
覚えておきたい住宅ローン控除

ローン控除

住宅ローンを契約すると、ローン金額だけでなく手数料や諸経費などで大きなお金が動きます。また、「毎月数万~数十万円の返済が長期間続く」という場合も少なくありません。会社員の場合、勤め先の年末調整とは別に確定申告を行う必要はあるのでしょうか。今回は、住宅ローンと確定申告について解説していきます。

住宅ローン利用時、確定申告の必要はある?

まず、住宅ローンを利用するのみでは確定申告は必要ありません。ただし、住宅ローン控除を利用する場合は、基本的に初回のみ確定申告が必要となります。住宅ローン控除とは、毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間所得税から控除されるというものです。なお、2019年10月の消費税増税に伴い、2019年10月~2020年12月の間に居住を開始した場合は、控除期間が13年となります。

11~13年目の控除額は「住宅ローン残高(上限4,000万円)の1%」「建物価格(上限4,000万円)の2%÷3」のいずれか少ないほうです。

住宅ローン控除の対象になるのは、どんな契約?

住宅ローン控除の対象となるのは、主に以下の契約です。

【新築の場合】

●自らが居住する住宅であること
●床面積50㎡以上
●住宅ローン借入期間10年以上
●合計所得金額3,000万円以下

これらの条件に合致したら、住宅ローン控除のための確定申告ができます。

こんな場合、確定申告は必要?

夫婦2人で住宅ローンを返済する場合、確定申告は必要なのでしょうか。
夫婦の収入を合算する住宅ローンは主に以下の2通りです。それぞれに見ていきましょう。

・ローン契約者は夫、妻が連帯保証人の場合(収入合算)
夫のみが住宅ローン控除の対象となるため、夫だけ確定申告が必要

・夫、妻共に主債務者になる場合(ペアローン)
夫も妻も主債務者になるペアローンの場合は、どちらも住宅ローン控除の対象となるため、夫婦とも確定申告が必要

夫婦ともに主債務者になるペアローンを組んだ場合、住宅ローンを2本契約することになります。契約時の手数料なども2人分かかりますが、どちらも住宅ローン控除が受けられることは大きなメリットです。収入合算とペアローンを検討している人は、どちらが自分の家庭に合っているか考えてみましょう。

確定申告時に必要な書類について

住宅ローン控除のための確定申告では、必要な書類が多岐にわたります。申告期限ぎりぎりになって慌てないように時間に余裕を持って準備するようにしましょう。税務署から取り寄せ、もしくは国税庁のサイトからダウンロードできる「確定申告書A」以外の必要書類は主に以下の通りです。(カッコ内は取り寄せ元)

●住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署、もしくは国税庁のサイト)
●不動産売買契約書の写し
●登記事項証明書(法務局)
●住宅ローンの残高証明書(住宅ローン契約の金融機関)
●運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類

なお、住宅ローンの残高証明書は取り寄せるのではなく、金融機関から送られてきます。住宅ローンを借り入れした1年目は、契約日によって発送日が異なり、2年目以降は毎年10月ごろに送られてくるのが一般的です。詳しいスケジュールは各金融機関のサイトで確認してください。

住宅ローン2年目以降の確定申告は不要!年末調整で対応を

住宅ローン控除を受ける場合は、原則として確定申告が必要ですが、これは住宅ローンを借り入れした1年目のみの手続きです。2~10年目(場合によっては13年目まで)の控除は、勤務先の年末調整時に書類を提出しておくことで手続きができます。年末調整時に提出しないといけない書類は以下です。(カッコ内は送付元)

●「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」(税務署)
●「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(住宅ローン契約の金融機関)

控除証明書は、住宅ローン1年目の確定申告後、控除対象年数分すべてがまとめて送られてきます。紛失しないように気を付けましょう。住宅購入は、人生の中でも非常に大きい買い物の一つです。住宅ローンを利用した際は、住宅ローン控除も上手に活用して、少しでも節税できるように検討しておきましょう。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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