住宅ローンの繰り上げ返済のポイントを確認
~自分の好きなタイミングでできる?金額や手続き方法もチェック~

団体信用生命保険

住宅ローンは、20年、30年と長い期間返済が続きます。そのため、少しでも返済期間を短くしたいと思うこともあるかもしれません。返済期間を短くしたい場合は、繰り上げ返済を行うことが必要です。実際に繰り上げ返済は自分の好きなタイミングに好きな金額で行うことができるのでしょうか。今回は住宅ローンの繰り上げ返済についてチェックしたいポイントをみていきましょう。

住宅ローンの繰り上げ返済はいつでも、いくらからでもできる?

住宅ローンの繰り上げ返済を受け付ける時期や金額は、金融機関によって異なります。たとえばいつでも繰り上げ返済を受け付けている金融機関もあれば、決まった時期にしか受け付けていない金融機関もあるのです。また、繰り上げ返済の最低金額を1円以上から受け付けている金融機関もあれば、10万円以上、100万円以上のように、ある程度まとまった金額以上で受け付ける金融機関もあるなどさまざまです。

また、手数料の有無についても金融機関によって異なります。こまめに繰り上げ返済をしたいと考えるのならば、「繰上返済金額に条件なし」「繰り上げ返済手数料無料」の住宅ローンを選ぶとよいでしょう。

繰り上げ返済を決める際に大切なこと

繰り上げ返済は、一般的に「残債が多い」「金利が高いときに借りたローン」という条件であれば、効果が高いといわれています。また、借入後から時期が早いと、さらに効果的です。なお、繰り上げ返済には月々の返済額はそのままで返済期間を短縮する「期間短縮型」と、月々の返済額を減らして返済期間は変わらない「返済額軽減型」という2種類があります。

期間短縮型の繰り上げ返済のほうが、総返済額を減らすことができる点ではメリットは大きくなります。金融機関によって、2種類のうちの片方のみの取り扱いの場合があるため、住宅ローンを決める際は、繰り上げ返済の種類も確認しておくといいでしょう。

住宅ローンを選ぶ際は繰り上げ返済の手続き方法も確認しよう

実際に繰り上げ返済をするには、どのようにして手続きすればよいのでしょうか。
繰り上げ返済の手続き方法は「店頭」「インターネット」など、金融機関ごとに違います。そのため、「店頭に行く時間がない」「自宅で手続きを済ませたい」という人はインターネット上で手続きができる金融機関を選ぶのがよいでしょう。

繰り上げ返済によって住宅ローン控除はどうなる?

住宅ローン控除適用条件の一つに、「10年以上の住宅ローン契約」というものがあります。もし、期間短縮型の繰り上げ返済をして、完済までの期間が短縮できたとしても、10年を切ってしまったら住宅ローン控除の適用から外れてしまう可能性があるので注意が必要です。

もちろん場合によっては、住宅ローン控除で還付される金額よりも繰り上げ返済によって減らせる支払額のほうが多くなるかもしれません。繰り上げ返済を検討する際は、「どのくらい返済金額が減るか」をシミュレーションし、どちらがおトクになるのかしっかり確認しておきましょう。

住宅ローンの繰り上げ返済をすることによって、毎月の返済額を減らしたり、総返済額を減らしたりすることができます。住宅ローンの契約をする際には、上述したポイントを確認し、返済中に金銭的な余裕ができたら、繰り上げ返済を検討してみましょう。

※住宅ローン控除の制度について詳しくは、国税庁ホームページ等でご確認ください。

新生銀行の繰り上げ返済シミュレーションはこちら

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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