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住宅ローン控除の期間が延長
我が家は対象になる?

2019年10月に消費税が8%から10%に増税されました。住宅取得時にかかる消費税も10%となるため、「家計の負担がきつくなる」と感じている人もいるかもしれません。しかし、増税に合わせて、住宅ローン控除の内容も若干の変更が行われ、期間が延長されることになりました。この記事では、住宅ローン控除の概要と期間延長について詳しく見ていきます。

住宅ローン控除、期間延長の対象になるのはこんな人

住宅ローン控除自体は、以前から存在する制度です。しかし、2019年10月の消費税増税を受けて、10年だった控除期間が13年に延長されています。ただし、期間延長の対象になるのは、消費税10%で住宅を購入し、2019年10月~2020年12月末日までに入居した場合のみです。

消費税8%で購入し2020年1月に入居した人、消費税10%で購入して2021年1月以降に入居する予定の人は控除期間延長の対象にはなりませんので気を付けてください。

住宅ローン控除についておさらいしておこう

住宅ローン控除が適用されると、12月末時点での住宅ローン残高の一定割合の金額が所得税から控除されます。具体的には、住宅ローンの年末残高の1%が控除分です。控除の上限額は年間40万円で、所得税から引ききれない場合は住民税から控除されます。

住宅ローン控除期間は10年間ですが、前述した通り消費税10%で住宅を取得、2019年10月~2020年12月末日までに入居すれば控除期間は13年です。住宅ローン控除が適用になる条件は主に以下のようになっています。

  • その年の合計所得3,000万円以下
  • 返済期間10年以上の住宅ローン
  • 床面積が50平方メートル以上の住宅の取得

延長期間中の控除額はどうなる?

住宅ローン11年目~13年目が控除の延長期間となりますが、その間の控除額については次のうちのいずれか少ないほうとなります。年間の控除上限額は1年目~10年目までと変わらず40万円です。

  • 住宅ローンの年末残高(上限4,000万円)×1%
  • {住宅取得等対価の額-消費税額(上限4,000万円)}×2%÷3

住宅ローン控除を受ける際の手続きについて

住宅ローン控除は、確定申告を行った場合に受けることができます。手続き方法も知っておきましょう。まず、取得した住宅に居住開始した年(住宅ローンの支払いを開始した年)の翌年に確定申告が必要です。自営業の人は毎年の確定申告と一緒に手続きを行います。確定申告時に主に必要な書類は以下になります。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅ローン残高証明書
  • 登記事項証明書
  • 売買契約書の写し
  • 住民票

会社員・公務員の場合は、「源泉徴収票」もあると良いでしょう。住宅ローン2年目~10年目(延長期間中の住宅取得・居住開始であれば13年目まで)は、勤務先の年末調整時に書類を提出するだけで住宅ローン控除手続きは終了します。年末調整で必要な書類は次の通りです。

  • 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
  • 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」は住宅ローン控除のための確定申告をした後に、税務署から送られてきます。2年目~10年目分(もしくは13年目分)は、まとめて送られてきますので、控除年数が終了するまで大切に保管しておきましょう。

「年末残高等証明書」は、住宅ローン契約をしている金融機関から毎年10月ごろに送付されてきます。住宅ローン契約をする金融機関を考える際は、控除の申請をする際に慌てないように住宅ローン控除の手続きについても確認しておくようにしましょう。

※住宅ローン控除について詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
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  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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