住宅ローンを夫婦で組むには?
条件とメリットについて解説

一般的に、年収が多くなるほど、住宅ローンの借入可能額も多くなります。「自分一人の年収だけでは希望する金額が借りられない」という場合は、夫婦で収入を合算し契約するという方法があることをご存じでしょうか。住宅ローンを夫婦で組む方法にはどのようなものがあるのか、契約条件やメリットも含めて確認してみましょう。

住宅ローンを夫婦で組む方法

住宅ローンを夫婦で組むには、「収入合算」「ペアローン」といった2つの方法があります。

方法 特徴
収入合算
  • 主債務者となる申込人の収入に配偶者の収入を合算して借入
  • 配偶者(収入合算者)は連帯保証人になる
  • 住宅ローン契約は1本
ペアローン
  • 夫婦それぞれが主債務者となる
  • お互いが相手の連帯保証人になる
  • 住宅ローン契約が2本

夫婦で住宅ローン契約する際の条件とは?

一例ですが、住宅ローンを申し込む際、契約者は主に以下のような条件を満たしておくことが必要です。

  • 20歳以上65歳以下、完済時年齢が80歳未満
  • 団体信用生命保険に加入できる健康状態
  • 連続した就業2年以上で前年度税込み年収300万円以上
  • 正社員または契約社員 など

夫婦で住宅ローン契約をする場合も、単独で申し込む際の条件以外に満たしておかないといけない条件があります。金融機関ごとに若干の違いはありますが、新生銀行の例を見てみましょう。

収入合算
  • 申込時の年齢が20歳以上65歳以下
  • 連続した就業2年以上で前年度の税込み年収が200万円以上
  • 自営業の場合は2年平均200万円以上の所得(経費控除後の所得)
ペアローン
  • 合算の借入申込額が500万円以上
  • 融資の対象となる物件は夫婦2人の共有名義とする
  • 年収や年齢、就業形態など、単独で住宅ローンを申し込む際の条件を両名ともに満たしておかないといけない

なお、婚約者を収入合算者やペアローンの相手にしたい場合は、ローン契約時までに入籍しておくことが必須条件となっている金融機関もあります。

夫婦で住宅ローンを組むことのメリットとは?

夫婦で住宅ローンを組む際のメリットは、借入金額を増やせることです。それ以外にも以下のポイントを押さえておきましょう。

収入合算
  • 住宅ローン契約は1本なので、事務手数料などの諸経費が1本分で済む
  • 団体信用生命保険には主債務者のみ加入。主債務者に万が一のことがあった場合は残債すべてが保険で完済される
ペアローン
  • 団体信用生命保険に両名とも加入する
  • 住宅ローン控除を両名とも利用できる

主債務者を「一人にするか」「夫婦両名にするか」によって、住宅ローン契約の本数が決まります。契約の本数が諸経費や住宅ローン控除にもかかわりますので、申し込みの前に夫婦でしっかり話し合っておきましょう。

夫婦で住宅ローンを組むことのデメリットとは?

収入合算やペアローンのデメリットも知っておきましょう。

収入合算
  • 団体信用生命保険は主債務者のみのため、合算者に万が一のことがあっても残債の返済はされない
  • 収入合算者は住宅ローン控除を受けることができない
ペアローン
  • 団体信用生命保険には両名とも加入できるが、保障は亡くなった人の残債にのみ適用される。そのため、生存している人は自分の契約分のローン返済を続けないといけない
  • 住宅ローン契約が2本のため、諸経費が2本分かかる

夫婦で住宅ローンを組むことには、「借入金額を増やせる」「返済を2人でできる」といった多くのメリットがあります。ただし、諸経費や団体信用生命保険のことなどの注意点も把握してから申し込むようにしてください。

関連リンク:収入合算・ペアローンについて

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

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