転職したばかりでも住宅ローンは組める?
注意点について解説

現代は、就職してから定年退職するまで数社を経験する人もいる時代です。そのため、住宅購入を考えた際、転職したてであっても住宅ローン契約ができるか気になるのではないでしょうか。今回は転職したばかりでも住宅ローンが組めるのか、そしてその際の注意点について確認していきましょう。

転職したあとでも住宅ローンの申し込みは可能?

一般的に住宅ローンでは申し込み条件に2年以上などの勤続年数をあげている金融機関が多くなっています。しかし、金融機関の中では、申込書に転職歴を記入(インターネット申し込みの場合は入力)することで、申し込みできるところもあります。

会社員としての勤続年数および退職と再就職の間のブランクがあるかどうかなどを確認するのです。ただし、申し込みはできても住宅ローン契約ができるかどうかは審査結果によって異なります。また、「転職後すぐに住宅ローン申し込みが可能なのか」は金融機関ごとに違いますので、検討する時点でしっかり確認しておきましょう。

転職後の住宅ローン契約、注意すべき点とは?

転職後に住宅ローンを申し込む場合は、申込書に転職歴を記載する以外にも、主に以下の書類のうちいずれかを提出する必要があります。

  • 年収記載の雇用契約書・採用通知書
  • 年収見込証明書
  • 給与明細書

※現勤務先での事業所印が押印されている書類

上記の書類とともに、転職なしで申し込んだときと同様に「所得証明書類」なども必要な場合があります。必要な書類は金融機関によって異なります。

住宅ローンの申し込みは転職後何ヵ月目からOK?

転職直後の住宅ローン申し込みで不安になるのが、年収が確定していないため、「実際の収入額よりも低い金額で審査されるかもしれない」という点です。しかし、申込時に年収見込証明書を提出している場合、収入はそちらを参考に審査してもらえるところも多いです。ただし、審査に必要な書類や、審査でどのような点を見るかは金融機関によって異なるのが一般的です。

年収見込証明書ではなく、給与明細書のみの提出になる場合は、確認される収入額が少なくならないように給与満額が記載されたものを提出するほうが無難でしょう。給与明細を審査に使う金融機関で住宅ローンを申し込む場合、転職直後の給与が満額ではない可能性があります。そのため、給与を満額受け取れる転職数ヵ月後以降に申し込むと良いでしょう。

相談に乗ってくれる金融機関を探そう

転職したばかりで住宅ローンの申し込みをしたい場合、「そもそも申し込み自体できるのか」「転職歴も見られるのか」など心配になる人もいるでしょう。もし、住宅ローン契約をする金融機関を探すのならば、親身に相談に乗ってくれるところを選びましょう。

関連リンク:新生銀行の住宅ローン相談窓口

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

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