住宅ローンの借り入れ期間をどう決める?
疑問点を確認

金利、諸費用の面など、自分の希望する条件に一致した住宅ローンを見つけたら、次に考えないといけないのが借り入れ期間についてです。同じ借入額でも「なるべく長い期間借り入れるか」「早めに完済させるか」で、大きく異なってきます。借り入れ期間によって何が違うのかを見ていきましょう。

住宅ローンの借り入れ期間は最長で何年?

はじめに、住宅ローンの借り入れ期間を知っておきましょう。たとえば新生銀行では、借り入れ期間は、最長で35年です。なお、最短の借り入れ期間は5年からとなっています。借り入れ期間は金融機関によって若干の違いがありますので、パンフレットなどで確認してください。

住宅ローンの返済額、借り入れ期間が違うとどのくらい違う?

借り入れ期間の違いで何が違ってくるのでしょうか。以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

  • 借入希望金額:3,000万円
  • 金利:変動金利年0.65%(完済まで同じ金利が続くとします)
  • ボーナス返済なし

※総返済額は契約日等によって変わります。ご参考までにご覧ください。

まずは、借り入れ期間を30年にした場合のシミュレーションです。
総返済額:3,303万8,314円
毎月の返済額:9万1,744円

次に、借り入れ期間20年でのシミュレーションです。
総返済額:3,200万8,131円
毎月の返済額:13万3,334円

さらに期間を短くして、借り入れ期間10年でのシミュレーションです。
総返済額:3,100万1,026円
毎月の返済額:25万8,280円

返済期間30年と10年で比べると、総返済額は概算で203万円以上、毎月の返済額は約16万円以上もの違いがあります。期間が長くなるほど、総返済額が増え、月々の返済額は減るのです。

住宅ローンの借り入れ期間を決定する際に重視する点

前項のシミュレーションからは、毎月の返済額を減らしたいならば、借り入れ期間を長めに設定すると良いことが分かります。ただし、借り入れ期間を長く設定する際は以下の点を考慮しておく必要があるでしょう。

定年後の返済をどうするか

借り入れ期間を30年超とした場合、定年時までに完済が終わらない可能性も高くなります。その場合、「退職金で完済するのか」「退職後も毎月返済し続けるのか」を決めないといけません。また、「退職時にどの程度の残債が残るのか」についてもシミュレーションしてから期間を決定してください。

利息を減らすために借り入れ期間を短くした場合は、月々の返済額が上がります。その場合は以下のことを考えておきましょう。

必要な資金をどう工面するか

返済期間中に教育費や車の買い替え費用などが発生することも考えないといけません。子どもがいる場合は、教育費にお金がかかるかを把握しておかないと、返済だけでなく教育費が足りなくなる可能性が生じます。マイカーを持っている家庭は、買い替えのタイミングも慎重に検討しておきましょう。

住宅ローンの借り入れ期間は短縮できる?

一度借り入れた住宅ローンの契約を変更して期間を短縮することはできません。ただし、まとまった金額を繰上返済することで、期間を短縮することが可能な場合もあります。繰上返済で期間の短縮を希望する場合は、必ず「期間短縮型」の返済を選ぶようにしてください。なぜなら、「返済額軽減型」では毎月の負担は減らせますが、期間は変わらないからです。

金融機関によっては、「期間短縮型」「返済額軽減型」いずれかのみの扱いの場合もあります。契約当初は、そこまで考えていなくても、いつ繰上返済する機会が来るか分かりません。契約前に、「繰上返済はいつでも簡単にできるのか」「期間短縮型の繰上返済を扱っているのか」についても調べておきましょう。

住宅ローンの借り入れ期間は延長できる?

同一金融機関内で住宅ローンの借り入れ期間の延長は原則できません。そのため、どうしても借り入れ期間を延ばしたい場合は、他の金融機関での借り換えを検討してみましょう。しかし、住宅ローンの借り換えには事務手数料などの諸経費が必要です。諸経費を負担しても、借り換えをして期間を延長したほうが良いのかをしっかり考えてから手続きを進めましょう。

関連リンク:
新生銀行 住宅ローンシミュレーション
新生銀行 住宅ローンお借り換えナビ

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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