住宅ローン減税とは?制度の概要と流れ、
期間延長についても解説

住宅ローンを組む人が知っておきたい制度に「住宅ローン減税」があります。住宅ローンを返済する人の税金が減税されるというものですが、誰もが必ず受けられるものではありません。どのような借り入れが減税対象なのでしょうか。また、減税のためには何をすればいいのでしょうか。詳しく解説していきます。

住宅ローン減税とはどのような制度?

住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。制度の内容や対象は主に次の通りです。

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税から控除できない分は住民税から控除される
  • 所得3,000万円以下の人が対象
  • 本人が居住していること
  • 返済期間10年以上の住宅ローンが対象

なお、対象になる住宅は新築・中古を問いません。ただし、中古住宅の場合は主に以下のような条件もあるため確認しておきましょう。

  • 住宅が建築された日から取得の日までの期間が20年以下であること
  • マンションなど耐火建築物の建物の場合は、建築された日から取得の日までの期間が25年以下であること
  • 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準または耐震基準に適合していること

住宅ローン減税の期間が延長!詳細を確認しておこう

2019円9月末までの入居者までは、住宅ローン減税期間が10年です。しかし、消費税10%への増税を受けて2019年10月1日~2020年12月31日までに入居した人の場合、13年間へ延長となりました。2020年中に家を建てても、翌年の2021年に入居予定の人は対象となりませんので気を付けてください。

なお、11~13年目の減税額は、以下の通りでいずれかで算出された金額のうち少ないほうとなります。

  • 年末時点の借入残高(上限4,000万円)×1%
  • (住宅取得等対価の額‐消費税額)(上限4,000万円)×2%÷3

認定住宅ならばさらにお得に!

住宅ローンを組んで税額控除の対象になる人にとって住宅ローン減税はお得ですが、さらにお得になる方法があります。「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」を取得した場合です。認定長期優良住宅とは、バリアフリーや耐震性などの条件をクリアし、長期間安心で快適に住める家という認定を受けた住宅のこと。

認定低炭素住宅は、太陽光発電パネルや断熱サッシの設置など、省エネルギー性能が認められた住宅です。認定には着工する前の申請、そして専門機関による審査が必要となり、手数料もかかります。これらの認定を受けた場合、住宅ローン減税の計算で利用する年末時点の借入残高上限が5,000万円となります。

ただし、借入残高がそれほど多くない場合には減税効果はありません。また、申請や認定にはお金が別途かかることも忘れてはいけない点です。

住宅ローン減税を受けるための手続き

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用するだけでは受けることができません。まず、住宅ローン1年目には会社員、自営業者ともに確定申告が必要です。確定申告には、確定申告書のほかにも主に以下のような書類が必要になります。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 建物・土地の登記事項証明書
  • 不動産売買契約書の写し
  • 住宅ローンの年末残高証明書

なお、会社員や公務員の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で確定申告をせずに減税を受けることが可能です。確定申告や年末調整で必要になる書類は、自分で準備できるものだけでなく、金融機関などから送られてくるものもあります。どのようなものが必要かは事前に確認しておきましょう。

※住宅ローン減税の制度について詳しくは、国税庁ホームページ等でご確認ください。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

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  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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