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住宅ローン契約時に保証料は必要?
保証料
とはなにか、詳しく解説

住宅ローン契約時の見積もりの中に「保証料」という項目があることをご存じでしょうか。いくつかの金融機関の住宅ローンシミュレーションや見積もりを比較すると、保証料があるところとないところとに分かれるはずです。しかし、住宅ローンの保証料とは何に使われる費用で、本当に必要なものなのでしょうか。今回は保証料とはなにか、本当に必要なのかということについて詳しく見ていきましょう。

住宅ローンの保証料とは?

以前は住宅ローン契約の際に連帯保証人を定め、万が一返済ができなくなった場合は連帯保証人が代わりに支払っていました。しかし高額の住宅ローンの連帯保証人になってくれる人を探すのが難しいと、住宅ローンを借りられない場合もあったため、連帯保証人の代わりとして保証会社を利用する仕組みができました。

保証料は住宅ローンの連帯保証人を立てる代わりに保証会社へ支払う費用のことです。保証料を支払うことで、契約者が万が一返済を続けられなくなった場合、保証会社が契約者に代わって金融機関に残債を支払います。金融機関は貸し倒れリスクを下げるためこのような仕組みをとることが多いのです。

保証会社が契約者に代わって金融機関に返済してくれるので、以後契約者はなにも返済しなくてもよいと思う人もいるかもしれませんが、そうではありません。
契約者にとっては、残債を返済する相手が金融機関から保証会社に変更されるだけなので、引き続き返済の義務は継続することになります。

保証料の仕組み

[A銀行 金融機関と借入人が住宅ローン契約、借入人とX保証 保証会社が保証委託契約・抵当権設定契約 保証料が発生]→[返済不能(借入人→A銀行 金融機関)、①残債務を借入人に代わり返済(X保証 保証会社→A銀行 金融機関)、②保証会社へ残債務を返済(借入人→X保証 保証会社) 引き続き返済が必要→返済先が変わるだけ!]

なお、保証料は借入金額が多くなるほど、そして借入年数が長くなるほど高くなるのが一般的です。金額の目安は保証料が必要な各金融機関のサイトで確認できますが、契約時に一括で支払う場合30年ローンで、1,000万円あたり20万円弱になることが多い傾向です。

保証料は必ず支払わなければいけない?

金融機関によってはローンを組む場合に「住宅ローン保証会社との契約(保証会社の利用)」を条件としています。その場合は保証料必ず支払う必要があるでしょう。契約時に一括で支払う方法や金利に組み込む方法など、支払い方法を選べる場合もあります。一般的に都市銀行に多い傾向です。

一方で保証料が不要な金融機関もあります。ネット銀行に多い傾向です。その場合、保証会社を利用せず、金融機関が自身で貸し倒れリスクを負っているということになります。収入合算やペアローンなどのケースでなければ、特段連帯保証人も不要です。保証料がいらない金融機関はその分審査が厳しめになる傾向もあるようですが、場合によっては諸費用を大きく減らすことができるため、検討してみるのもよいでしょう。

保証料を考慮して、お得に住宅ローンを組もう

住宅取得にかかる費用がたくさんある中で、保証料の負担は少なくありません。もし、保証料を支払うことを疑問に思うのならば、保証料不要の住宅ローンを探してみてはいかがでしょうか。保証料の有無は、各金融機関のウェブサイトやシミュレーション等で確認できます。ただ、保証料が不要なだけでは本当にお得な住宅ローンかどうかは分かりません。審査条件はもちもん、金利や手数料などにも注目してみてください。これらを総合的にチェックして、自分にとってベストな住宅ローンを契約するようにしましょう。

関連リンク:住宅ローンの諸費用・手数料

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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