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住宅ローン審査にかかる期間はどれくらいかかる?
ローン申込時に必要な審査を解説

住宅ローンの申し込みをすると必ず金融機関で審査が行われます。資金を貸し出しても返済してもらえる能力があるのかを金融機関側がチェックするのです。ところで、住宅ローンの審査にはどのくらいの日数がかかるのでしょうか。この記事では、住宅ローンの審査にかかる期間と住宅ローン申込時の審査の内容について確認していきます。

住宅ローンの審査にかかる時間をチェック!

住宅ローンの審査を受けるにははじめに申し込みが必要です。申し込みは、Web上や郵送で行えます。申込書には、一般的に住所や氏名、生年月日、昨年の年収、他の金融機関での借入状況などの個人情報の他にも、取得予定物件の情報や勤務先情報(企業名・住所)も記載しないといけません。連帯保証人がいる場合は、その人の情報も必要です。

申し込みが受け付けられたら、審査に必要な書類の案内の連絡が来ます。郵送の場合は、申し込みから5営業日後程度で必要書類についての連絡が来るのが一般的です。必要書類の準備できたら、返信用封筒に入れて送ってください。Web申し込みの場合は、必要書類をネット上で確認でき、書類もアップロードで受け付けてもらえるところもあるようです。

審査書類に不備がなければ、審査開始です。早いところでは約7営業日で結果連絡が郵送または電話等で来るところもあります。

住宅ローンの審査に必要な書類とは?

住宅ローンの貸し出し決定までには、「申込人」「収入」「物件」と多方面からの審査が行われます。審査には、個人情報などが記載された書類も必要です。一部ですが、提出を求められる書類をご紹介します。

*以下は購入にかかる一例をご紹介しています。必要書類は各金融機関によって違いますので申込時に改めてご確認ください。

  • 健康保険証
  • 運転免許証等の本人確認書類
  • 住民税課税証明書
  • 住民税課税決定通知書
  • 所得税納税証明書
  • 物件の売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 物件パンフレット

審査はこれらの書類がすべてそろってから行われます。不備があると審査をはじめることもできません。不備がないようにそろえましょう。

住宅ローン審査ではどこを見る?

住宅ローン審査には本人確認書類や勤務先・収入に関する書類の提出をします。これらを使ってどのような点をチェックするのかを知っておきましょう。住宅金融支援機構の「2019年度 民間住宅ローン貸出動向調査」によると、「最近、重視度が増していると考えられる審査項目」として、回答の多いほうから以下のようになっています。

  1. 1.返済負担率(毎月返済額/月収)
  2. 2.職種・勤務先・雇用形態
  3. 3.借入比率(借入額/担保価値)

住宅ローンの審査期間を短くするためにできること

「もっと早めに審査結果を知りたい」という人もいるのではないでしょうか。そこで、審査期間を短くするためにできることについて考えてみます。まずは、提出書類を不備がない状態にしておくことです。不備があるとやり取りに時間がかかりますので、それだけ審査までの時間もかかってしまいます。

また、郵送ではなくWeb申し込みを選んだ方が良いでしょう。Web申し込みならば、郵送にかかる時間が短縮できます。そして、審査が何度行われるかチェックすることも重要です。金融機関によっては、「仮審査→仮審査通過→本審査→本審査通過」と審査を2度行うところがあります。その反対に本審査のみで貸し出し決定になる金融機関もあります。

もし、審査結果を早めに出してほしいのならば、本審査のみの金融機関を探してみるといいでしょう。

参考リンク:新生銀行 住宅ローンお借り入れまでの流れ

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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