住宅ローン契約時に
火災保険の加入が必須?
その理由と完済時の手続き

住宅ローン契約に伴い、加入を求められるものがいくつかあります。代表的なものの一つは、ローン契約者にもしものことが起こった際に、残債の返済が行われる「団体信用生命保険」です。そして、もう一つは「火災保険」です。住宅ローン契約をするならば、火災保険は加入必須なのでしょうか。その理由と完済したあとの手続きについて解説します。

住宅ローン支払い中 火災保険は必要

金融機関で住宅ローンを契約する際は、火災保険への加入が必須です。住宅ローン契約に伴う場合であっても、加入する火災保険は、一般的に自分で選ぶことができますので、各社の火災保険を見比べてより適したものを選ぶことが大切です。

金融機関から提携保険会社の火災保険を紹介してもらうことも可能ですが、その場合は、紹介についての同意書を求められることもあります。

火災保険が必須になっている理由とは?

たとえば、長期間の住宅ローン返済中に火災が起こってしまった場合、自宅に住めなくなる可能性があります。また、そうなった場合、住宅ローンの返済義務だけが残ることになります。

契約者にとっては、住む家がなくなったり、新たに住む住宅を準備する費用も必要になったりするなど生活に困窮する可能性が高まるでしょう。このような理由から万が一の災害のために火災保険で備えておくのです。

住宅ローンの火災保険の補償内容

住宅ローン支払い中の火災保険の補償内容について考えてみましょう。まず、補償金額をどう設定するかですが、焼失した建物を再度調達できるくらいの補償を掛けておくことをおすすめします。補償金額が再調達価格ではなく、住宅ローン借入額と同等では、返済だけで終わり、新しい住宅を準備できなくなる可能性もあるからです。

また、住宅の場所や環境によって付加したい補償、付加を優先しなくてもいい補償があるかもしれません。たとえば、水漏れの際の補償です。保険金支払い条件のなかに「給排水設備の事故、自宅以外の戸室で生じた事故で水漏れが起こった場合」というものがあります。マンションの場合、上の階の人のミスで水漏れが発生し、部屋が水浸しになったという話がしばしば聞かれます。そのため、水漏れに対する補償も検討したほうがいいでしょう。

しかし、一戸建てならば、自分たちが注意しておけば、水漏れが起きる可能性は低くなります。そのため、水漏れの補償は優先度が低くなるといえるのではないでしょうか。

なお、火災保険の補償は2020年2月時点で最長10年間です。契約が途切れないように更新を忘れないでください。

火災保険への加入!質権設定は必要?

住宅ローンを契約し火災保険に加入した場合、金融機関側から火災保険へ質権設定を求められることがあります。質権設定をしていると火災が起こり、住宅ローンを支払えない状況に陥っても火災保険の保険金から残債が返済されるのです。

住宅ローンの残債がなくなるのは、契約者にとって大きなメリットといえるでしょう。しかし、火災保険に家財保険なども付けていた場合、家財保険の請求時にも住宅ローン契約をしている金融機関の了解を取らないといけません。保険請求までに、ひと手間がかかってしまう可能性があります。

なお、住宅ローン契約時に質権設定を求めない金融機関もあります。

自然災害は火災保険で対応できる?

地震などの自然災害の場合、火災保険のみでは、特約の保険金が出ない可能性もあります。「別途補償を付けることまでは考えていない」という場合、住宅ローンで対応してみてはいかがでしょうか。住宅ローンの中には、自然災害にあった際に返済が免除される特約が付けられるものがあります。

たとえば新生銀行の自然災害免除特約は損害の程度に応じ、最大24回の返済が免除されるのです。電話で連絡をすることにより、り災証明の提出も後からでいいタイプを選べば、り災で次回の返済金の準備ができなくなったとしても安心でしょう。自然災害は、いつ起こるか分かりません。もしもの時のために返済免除ができる住宅ローンを探してみてはいかがでしょうか。

参考リンク:自然災害時債務免除特約

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら
  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら