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住宅ローンの借り換え審査とは?
スムーズに進めるためにできること

以前に借り入れた住宅ローンに比べ現在の金利が低くなっている場合、借り換えをすると毎月の返済額や総返済額を減らすことができるかもしれません。ただし、借り換え時には審査があるため、どのような点をチェックされるのかが気になるという人もいるのではないでしょうか。今回は、住宅ローンを借り換える際の審査について取り上げていきます。

住宅ローンの借り換えをしたい!審査はあるの?

住宅ローンの借り換えをする際も審査があります。新規で借り入れた時と同じ程度の審査があると考えておいていいでしょう。提出が必要な書類は、後ほど詳しくご紹介しますが、「本人確認に関するもの」「収入に関するもの」など多岐にわたります。この点も新規借り入れ時と同じです。

また、借り換えの申し込みをする際は、申込書に記入する必要があります。住宅ローン以外の借入状況も記述します。なかには、「住宅ローンを組んだ後にカーローンやフリーローンを利用し始めた」という人もいるかもしれません。新しい借り入れについても記入を忘れないよう気を付けておきましょう。

借り換えの審査で必要な書類を確認しよう!

借り換えの審査の際に提出を求められる書類を一部ご紹介します。

  • 健康保険証
  • 運転免許証・パスポートなどの本人確認書類
  • 住民税課税証明書(直近1年分)
  • 住民税課税決定通知書(直近1年分)
  • 所得税納税証明書(直近1年分)

上記の書類は新規で申し込んだ場合と同じものです。借り換え申し込みの際はこれらに加え、以下の書類も必要になります。(郵送で提出の場合、すべてコピーを提出)

  • 返済予定表(ローン概要が記載されている部分、借り換え申込時点を含む1年分の返済予定が記載されている部分)
  • 返済用口座通帳(口座名義人、口座番号、直近6ヵ月の返済が分かる部分)
  • 給与明細(給与や賞与天引きで返済をしている場合。直近1回分)

借り換えの場合は収入面などだけでなく、現在の住宅ローン返済状況もチェックされます。将来、タイミングが合い、借り換えを検討したいならば、住宅ローン開始時期から延滞などをせずに確実に返済をしていくようにしましょう。

住宅ローンの借り換えの手続き

借り換えの審査に通ったら、まずは現在の住宅ローンを契約している金融機関に、完済する旨の連絡をしてください。完済日が決定したら、借り換えのあと、契約条件を設定するために新しい銀行へも連絡が必要です。その際は主に以下の4つの内容も伝えましょう。

  • 完済日
  • 完済する金融機関の支店名・連絡先
  • 抵当権抹消書類の受領日時と受け取り方法(来店受け取り、代理人受け取りなど)
  • 新しい借入金の振込先

借り換え時は新規申込時と違い、現在借り入れている金融機関とのやりとりもしないといけません。

スムーズな借り換えのためにできること

なるべくスムーズに審査を受け、借り換えを早く実行するためにできることはないのでしょうか。まずは、借り換えの申込時点から気を付けてください。紙の申込書ではなく、Web申し込みを利用しましょう。紙の申込書は、郵送でやりとりをするため時間がかかります。Web申し込みのほうが早く処理が進むことが一般的です。

また、借り換えの取扱実績の多い金融機関を選ぶことも大切です。特に、住宅ローン専用窓口があるところならば、相談に乗ってもらえるでしょう。借り換えの際は、審査の申し込みや書類の準備だけでなく、現在借り入れている金融機関とのやりとりも必要です。疑問点があれば、すぐに解決できる窓口があるところを選びましょう。

参考リンク:新生銀行 住宅ローンお借り入れまでの流れ

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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