BACK NUMBER

住宅ローンを返済しながらの固定資産税
支払い、注意する点は?

住宅を取得すると、「固定資産税」という税金が発生します。しかし、住宅ローンを返済しながら税金を支払うのは非常に負担だと感じる人も多いかもしれません。そこで、ここでは「固定資産税とはどういう意味を持つ税金なのか」「軽減する方法はないか」などについて確認していきましょう。

固定資産税とは?

固定資産税は、土地や家屋などの「固定資産」を毎年1月1日現在に所有する人が支払う地方税です。そのため、1月2日~12月31日の間だけ土地や家屋を所有していた場合は、固定資産税を支払う義務はありません。また、固定資産の価値に応じて毎年支払う義務があります。ちなみに、土地や家屋の所有者とは法務局に登記されている人のことです。

固定資産税は、自治体によって異なりますが毎年4~6月ごろに通知されます。支払いは、原則として年4回に分けての分納です。支払期限は、各自治体によって違いますので、通知や各市町村のホームページで確認してください。

固定資産税と都市計画税の違いとは?

固定資産税と同時期に納税通知が来る税金に「都市計画税」というものがあります。固定資産税との違いは何でしょうか。都市計画税は、市街化区域内にある土地や家屋に対して課せられる税金です。そのため、市街化区域外にある土地・家屋には課せられません。ちなみに都市計画税は都市にある施設の建設や設備に充てられます。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法についても確認しておきましょう。固定資産税は「課税標準額×標準税率1.4%」で計算します。

*標準税率は自治体によって違う場合があります。

なお、課税標準額は以下の方法で算出します。

  • 土地:地価公示価格および不動産鑑定評価額の7割程度
  • 家屋:再建築価格をもとに年数経過で起こる損耗による減価補正を行って決定

課税標準額は自治体から届く、固定資産税の納税通知にも記載されています。届いたらチェックしてみましょう。通常、土地・家屋の課税標準額は3年に1度、見直しを行います。これが「評価替え」です。ただし、土地部分について地価の下落が認められる場合は、簡単な方法で見直しを行い、毎年課税標準額の修正を行うこともあります。

住宅ローン返済中に固定資産税支払い!軽減はできる?

住宅を購入すると固定資産税を支払う義務が生じるため、住宅ローンを抱えている場合は、家計負担がより大きくなります。しかし、固定資産税は条件を満たせば軽減措置があるので負担を最小限に抑えることができるでしょう。たとえば、住宅用地が「小規模住宅用地」(住宅1戸あたり200㎡までの部分)の場合は、住宅1戸当たりの課税標準額が固定資産税評価額の6分の1となります。

また、200㎡を超える部分についての課税評価額は固定資産税評価額の3分の1です。家屋部分についても、新築で50㎡以上、280㎡以下の床面積の住宅に限られますが、120㎡分にかかる固定資産税が2分の1軽減されます(2020年3月31日までに新築された場合の特例)。主な軽減年数は以下の通りです。

  • 一般住宅:新築後3年間
  • 中高層耐火建築物:新築後5年間

*長期優良住宅の認定を受け「認定長期優良住宅適用申告書」を提出した場合は、軽減年数が2年間延長されます。

軽減措置について詳しくはお住まいの市区町村(東京23区の場合、東京都)へ確認してください。建物部分については期間限定の軽減措置ではありますが、上手に利用して負担を減らしていきましょう。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら
  • 店舗一覧
  • 来店のご予約はこちら