住宅ローンの5年ルール、125％ルールとは？詳しく解説

閲覧数が多い記事

住宅ローンの5年ルール、
125％ルールとは？詳しく解説

住宅ローンを変動金利で契約した後の心配といえば、金利の推移ではないでしょうか。住宅ローン契約中に半年に1度の金利の見直しがあるため、契約する住宅ローンの金利も上昇する可能性があります。

しかし、住宅ローンには「5年ルール」という急激な金利の上昇に備えることができる規則もあります。今回は5年ルールとはどのようなものか、そしてメリットとデメリットについてもご紹介します。

住宅ローンで変動金利を選んだ場合、一般的に半年に1度の金利見直しがあります。しかし、その際金利が上昇していたとしても、すぐに毎月の返済額が増えるわけではありません。住宅ローンには、「5年ルール」というものがあり、金利が上昇していても、5年間は返済額が変わらないのです。

なお、金利上昇後、6年目からの返済額ですが、今までの返済額から125％までしか上げることができないというルールもあります。大幅に返済額が変わらないようにするための規則です。これは「125％ルール」と呼ばれています。

住宅ローンには、5年ルールがあるため、金利が上昇してもすぐには返済額が変わりません。また、6年目以降も返済額が125％までしか上がりません。そのため、家計へ及ぼす影響は最小限で済みます。

たとえば、教育費などで数年、もしくは十数年間、住宅ローンの負担を増やすことが難しい場合でも返済額は5年間変更なし、もしくは6年目以降でも元の返済額の125％以上には上がらないため、家計がいきなり厳しくなる事態は避けられるでしょう。

教育費以外にも、住宅ローン返済期間中に、別に貯蓄を作っておきたい人、車など大きな買い物をしたい人にとっても5年ルールはメリットとなるはずです。

ただし、住宅ローンの5年ルールにもデメリットがあります。5年ルールや125％ルールで毎月の返済額が変わらなかったとしても、総返済額が変わるわけではありません。上昇した金利のために生じた未返済分は、住宅ローン契約の終盤に返済を求められます。予想以上の金額の請求があるかもしれないのです。

5年ルール、125％ルールにはこのようなデメリットがあることも忘れてはいけません。住宅ローン途中では、返済額の変更がさほどないとはいえ、金利の動向には住宅ローンが終わるまで注意しておくことをおすすめします。

5年ルール、125％ルールを採用する金融機関が多い中、最近は5年ルールを採用しない住宅ローンもあるため押さえておきましょう。5年ルールがないため、見直し時期に金利が上昇していた場合はそのまま反映され、返済額がすぐに変更されます。金利が急激に上昇していたら返済額も大幅に上がる可能性もあります。

しかし、返済額を変更しない期間や上昇率の制限はないため、住宅ローン終盤で未返済分を支払うという事態が生じることはありません。5年ルールおよび125％ルールがある住宅ローンを選ぶか、それともこれらのルールを採用しない住宅ローンを選ぶか、じっくり考えてから決めましょう。

※新生銀行では5年ルール、125％ルールの適用はございません。

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。