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住宅ローン返済中に入院、返済はどうなる?
考えておきたい入院時のこと

住宅ローンの返済は数十年続くことが一般的です。その間に子どもが増えたり、その子どもたちが成長し高校・大学に入学したりする人もいるかもしれません。しかし、いいことばかりではなく、自分の身に起きるリスクについては想定しているでしょうか。今回は、住宅ローン返済中に入院した場合のことについて考えてみます。

住宅ローン返済中の入院が心配!日数はどのくらいになりそう?

厚生労働省発表の「平成29年(2017年)患者調査」によると、2017年9月時点における住宅ローン契約者が比較的多いと思われる35~64歳の平均在院日数は21.9日です。意外に長いと感じられるかもしれません。

ただし、会社員の場合、条件を満たせば健康保険から傷病手当が受けられます。また、民間保険会社の医療保険などでリスクに備えているという人もいるでしょう。たしかに、傷病手当や医療保険などがあれば当面の生活費は確保できるかもしれません。

しかし、住宅ローンの返済は入院などの事情があっても続きます。もしものときのために、傷病手当の金額の目安や医療保険の給付金額の確認とともに、住宅ローンの支払いについても考えておきましょう。

入院中は住宅ローン返済を待ってもらえる?

もし、住宅ローン返済中に入院したとしても、基本的に毎月の返済は待ってもらえません。長期入院などで収入が途絶えたときに、住宅ローン返済をどうするかを家族で事前に話し合っておくことをおすすめします。

一例ですが、貯蓄をしっかりしておけば、不測の事態が起こったときも金銭面で困ることはないはずです。住宅ローンを早く終わらせるために、貯蓄のほとんどを住宅購入の頭金に使い、貯蓄をせずに毎月の返済を優先しようと思う人もいるかもしれません。しかし、もしものときを考えると、ある程度の貯蓄は残しておくほうが賢明といえるでしょう。

入院で住宅ローンを滞納したらどうなる?

入院した場合でも、住宅ローンの返済は継続して行う必要があります。しかし、入院中ということで、支払いを忘れてしまうこともあるでしょう。万が一住宅ローンを滞納してしまったらどうなるのでしょうか。

滞納したら、気付いた時点で金融機関に連絡を入れてください。そして、「返済金額+遅延損害金」の金額を確認します。確認したら、その金額を住宅ローン返済用口座に急いで入金してください。

将来の入院や介護が心配な人にピッタリの住宅ローンとは?

もし、将来の入院や介護が心配というならば、健康リスクに備えた住宅ローンを選ぶことがおすすめです。たとえば、新生銀行の住宅ローンには、「安心保証付団信」が付加できます。一般的な団体信用生命保険の保障内容は「死亡・高度障害時のみ」です。

一方で、安心保証付団信は「公的介護保険制度の要介護3以上」もしくは「所定の介護状態」であれば保障され、残債は保険から支払われます。今は、元気で健康に問題なくても数十年後にはどうなっているかは誰にも分かりません。そのため、住宅ローン契約時から健康リスクについて考えておいてもいいのではないでしょうか。

元気なうちに将来のことを考えておこう!

将来のことを考えて、より条件のいい住宅ローンへ借り換えするのもおすすめです。住宅ローン金利が借入時よりも下がっていれば、返済額を減らすこともできるかもしれません。また、現在の住宅ローンでボーナス払いをしているならば、借り換えをすることでボーナス払いを止めることもできます。

健康リスクなどに備え、ボーナス分だけでも貯蓄をしておきたい場合にも借り換えは有効な手段の一つです。ただし、住宅ローンの借換時には手数料もかかります。金利をチェックするだけでなく、手数料も見比べて借換先を選ぶようにしましょう。

関連リンク:
新生銀行の団体信用生命保険

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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