住宅ローン地震保険料の借り入れは可能?
災害時に安心なローンとは

住宅ローン契約の条件では、火災保険の加入が必須となっていることがほとんどです。では、地震保険加入は必須なのでしょうか。そして、地震保険に加入した場合、保険料は住宅ローンで借り入れができるのでしょうか。今回は、住宅ローンで地震保険料の借り入れができるのか、さらには自然災害に備える住宅ローンについても解説していきます。

住宅ローンに地震保険は必要?それとも不要?

住宅ローン契約時に、必ず火災保険に入ることが求められますが、地震保険の場合は任意となっていることもあります。加入しなくても住宅ローン契約はできるのですが、なるべくならば加入しておいたほうがいいでしょう。なぜなら、火災保険ではカバーできない補償が付いてくるからです。

火災保険では、自宅の火災や落雷による損害が補償されます。また、水災補償を付けていれば洪水時の損害補償、家財補償を付けていれば火災などで失った家財のみならず盗難時の損害についても補償されます。

しかし、火災保険では地震・噴火・津波が原因の火災・損壊・埋没・流失などの損害は補償されません。これらの損害をカバーできるのが地震保険です。日本は、地震の多い国です。いつ自分の住む地域がり災するか分かりません。もしものときのために地震保険への加入を検討するのもよいでしょう。

ちなみに、地震保険は単独では加入できない保険です。必ず火災保険とセットで加入することが定められています。

地震保険ではどのくらいの補償がある?

地震保険では、どの程度の補償があるのかも確認しておきましょう。地震保険の保険金額は、一般的に火災保険の30~50%の範囲とされています。また、保険金額も建物が5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

なお、地震保険は都道府県によって保険料に差があります。2倍以上の保険料差があることもあるので確認しておきましょう。

住宅ローンで地震保険料も借りることは可能?

地震保険に加入することを決めても、保険料負担がきついという場合、住宅ローンで借り入れることはできるのでしょうか。住宅ローンの借入対象の中には「諸費用」があります。諸費用には、一般的に火災・地震保険料も含まれているため、保険料も住宅ローン借入金の中に含めることは可能です。

ただし、地震保険料の支払い方法を「年払い」「月払い」とすると、2回目以降の保険料は毎月もしくは毎年定期的に請求が来ますので、銀行引き落としやクレジットカード等で支払わないといけません。保険料を住宅ローン借入金で支払いたいのならば、保険料の「一括払い」を選ぶようにするのがよいでしょう。

地震など自然災害の時にも安心な住宅ローンとは?

地震保険に入っていれば、自然災害で建物や家財に損害が出てもある程度は補償してもらえます。しかし、損害が出ても住宅ローン返済は継続していかなければなりません。もし、自然災害にり災した場合、返済が続けられるか心配というならば、自然災害リスクに備えた住宅ローンを検討しましょう。

たとえば、新生銀行の住宅ローンには「自然災害時債務免除特約」が付加できます。住宅ローン借り入れから10年の間に所定の自然災害にり災した場合、損害の程度に応じ、最大24回分の返済が免除になるという特約です。全壊の場合は24回分、大規模半壊の場合は12回分、半壊の場合は6回分の返済が免除となります。

もし災害にあったら、まずは電話連絡のみで直近分の返済免除を受けることも可能です。り災証明書の提出は必要ですが、後からでも構わないという点も便利なところでしょう。住宅ローン返済中の自然災害が不安な人は、このような住宅ローンの契約を考えてみてはいかがでしょうか。

関連リンク:
新生銀行 自然災害時債務免除特約

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。

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