元金均等返済のメリット・デメリットとは?
元利均等返済と徹底比較

住宅ローンの返済の方法には、「元金均等返済」と「元利均等返済」があります。この2つの返済方法の違いは何なのでしょうか。また、住宅ローンを検討している場合は、元金均等返済のメリットとデメリットもチェックしておきたいところです。今回は、住宅ローンの元金均等返済について見ていきましょう。

住宅ローンの元金均等返済とは?

元金均等返済とは、住宅ローン返済の初めから完済まで毎月の返済額に占める「元金の返済額が一定」という返済方法です。利息部分はローン残高を元に計算するため、ローン残高が多い初期のほうが高くなり、ローン返済終盤になると少なくなります。そのため、毎月の返済額もローン初期は高くなり、徐々に減っていくことが特徴です。

元利均等返済の場合は、金利が変わらない限り、ローン初期から完済まで毎月の返済額が変わりません。(初回や最終回のみ端数調整で変わる可能性はあり)毎月同額の返済金額の中で元金と利息の割合が変わるだけです。

総返済額が少ない?元金均等返済のメリット

元金均等返済の大きなメリットは、同じ返済期間を設定した場合、総返済額が元利均等返済に比べて少なくなる点です。利息部分は、ローン残高を元に計算されるため、最初こそ毎月の返済負担は大きくなりますが、ローン返済が続くにつれて徐々に減っていきます。また、元金は毎月均等に返済されるため、ローン残金の減り方も元利均等返済よりも早いのが特徴です。

元金均等返済は、「住宅ローン返済開始時の返済額が高くても構わないが、毎月の返済額が年月を追うごとに減っていくほうがいい」と考える人に向いている返済方法といえるでしょう。

ローン開始時期の返済額が高い?元金均等返済のデメリット

元金均等返済は、総返済額が元利均等返済よりも少なくなることが大きなメリットです。しかし、ローン開始直後の毎月の返済額が非常に高くなるデメリットもあります。毎月の返済額が高くなるということは、それに準じた返済能力が必要です。しかし、住宅ローン審査の際に一定の年収がない場合は、元金均等返済を選択できない可能性もあります。

住宅ローン初期の返済金額を返せないと金融機関から判断されると、審査に通らなかったり、借入金額を減らされたりする可能性も出てくるでしょう。そのため、元金均等返済を選ぶ場合は、「ローン初期の返済金額がどのくらいになるか」「自分の収入でも借り入れに問題ないか」を事前に相談することをおすすめします。

元金均等返済と元利均等返済、どちらを選ぶ?

住宅ローンにおける2つの返済方法の主な特徴は以下の通りです。

元金均等返済

  • 元金の返済額は毎月一定
  • 元金を元に利息が計算されるため、ローン初期の返済額は高いが徐々に減ってくる
  • 同じ返済期間の場合、総返済額は元利均等返済よりも少なくなる

元利均等返済

  • 返済額は毎月一定
  • 毎月同じ返済額の中で元金と利息の割合が変化する
  • 同じ返済期間の場合、総返済額は元金均等返済よりも多くなる

イメージ図

これらの特徴を見る限り、元金均等返済の総返済額が少なくなるため、お得に感じるかもしれません。ただし、ローン初期の毎月の返済額が大きくなる点には注意してください。返済に無理がないかをしっかり確認しておく必要があります。なぜなら、無理をして住宅ローンを返済できなくなってしまっては本末転倒だからです。

元利均等返済の場合は、契約当初の元金の減少するスピードは少ないですが、住宅ローンが終わるまで毎月の返済額が一定のため、家計のやりくりもしやすいでしょう。そのため、子どもの教育費、マイカーの買い替えなどの予定があり、お金をこれから貯める必要があるならば、元利均等返済のほうが貯蓄計画を立てやすくなるといえます。

ただ、金融機関によっては元利均等返済と元金均等返済のどちらかしか取り扱っていないところもあるので注意が必要です。住宅ローンを選ぶ際は、自分の希望する返済方法が選択できるのかを確認したり、ライフプランを考えたりしながら返済方法を決めましょう。

※新生銀行では元利均等返済のみの取り扱いとなります。

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

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