住宅ローン返済中の保険は大変?
削れる部分や残す部分を考えよう

家族や自分が万が一のときのために、生命保険や医療保険に入っている人は多いかもしれません。しかし、保険料の支払いと住宅ローン返済が重なると、毎月の家計負担が大変だと感じる人もいるのではないでしょうか。今回は、住宅ローン返済中の保険について解説します。残したほうがいい部分、削れる部分について考えていきましょう。

住宅ローンを返済しながらの保険契約は必要?

住宅ローンが返済中であっても、基本的に保険の加入は必要だといえるでしょう。なぜなら、働き盛り世代であっても健康リスクがあるからです。生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、30代の10%、40代の11.8%、50代の14.7%は過去5年間に入院経験があると回答しています。

また、入院日数については全年齢の平均で15.7日です。保険といっても死亡時の保障だけではありません。がん保険や、医療保険など病気の際にカバーする保障もあります。会社に勤めていれば、傷病手当金が給付されるかもしれません。しかし、それでも入院・療養期間中は収入が減る可能性もあります。そのため、入院時に給付金が出る保険で備えることは大切です。

住宅ローン返済中の保険契約で削れる部分はある?

住宅ローン返済中に削れる保険はあるのでしょうか。住宅ローンを契約する場合、基本的に金融機関は「団体信用生命保険」(以下、団信)への加入を求めます。団信は、住宅ローン返済中に契約者が死亡した場合、残債が保険で支払われるというものです。

団信に加入していれば、契約者に万が一のことが起こっても、遺族はローンの返済に追われたり、住む場所がなくなったりすることにはならず、住む場所を確保することができます。そのため、住宅ローン契約者が別途死亡保険に加入している場合は、その保障金額を減らすなどで保険料を削ることも可能です。

ただし、団信の保障は遺族に現金が支払われるわけではありません。家族の生活費や、子どもの教育費などは、必要分を計算して貯蓄や保険で準備するようにしてください。

住宅ローンの契約形態によっては保険のかけ方に注意!

団信に加入していれば、契約者が亡くなった場合、住宅ローンの残債が保険から支払われますが、住宅ローンの契約内容によっては注意が必要です。たとえば、夫婦それぞれで住宅ローンを契約する「ペアローン」の場合、保険から残債が支払われるのは亡くなった人の分のみになります。

そのため、もう片方の分の住宅ローン残債はそのまま残り、引き続き返済義務も残ってしまうのです。また、収入合算で住宅ローンを組んだ場合、連帯保証人が亡くなっても団信の保障はなく、住宅ローンの返済は続きます。共働きで収入合算契約の返済金を捻出している場合、連帯保証人死亡にともない世帯の収入が減少し、以後の返済が厳しくなる可能性も否めません。

そのため、自分の世帯の住宅ローン契約状況に応じて、不足する部分は保険でまかなえるように検討しておくと安心です。

住宅ローンで健康リスクに備える方法はある?

死亡リスクだけでなく、健康も心配という人は、健康リスクに備えることができる団信を考えてみてはいかがでしょうか。たとえば、新生銀行には「公的介護保険の要介護3以上」「保険会社所定の要介護状態が180日以上継続」といった場合に、住宅ローン残債が保険から支払われるという「安心保証付団信」があります。

要介護状態になった場合は、働くことができず収入も途絶える恐れもあるでしょう。そのため、介護状態になることが心配な人は、このような団信加入を検討することをおすすめします。

参考リンク:
新生銀行 団体信用生命保険について

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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