住宅ローン返済中に働けなくなったら
無収入期間の返済について解説

「住宅ローンを契約したけれど、長い返済期間の間に休職や退職で返済が厳しくなったらどうしよう」という声を聞くことがあります。もし、住宅ローン返済中に働けなくなり、収入がなくなってしまった場合、返済はどうなるのでしょうか。今回は、住宅ローンを組んでいる間に無収入期間が生じた場合、返済はどうすればいいのかについて解説していきます。

働けなくなったら住宅ローン返済は待ってもらえる?

住宅ローン契約中に働けなくなって、毎月の返済が難しくなったとしても、金融機関に返済を待ってもらえません。しかし、これはあくまで原則です。金融機関によっては、住宅ローンの返済について個別に相談を受け付けているところもあります。休職などで収入がなくなり、返済が厳しい状況になったら、返済が滞る前に住宅ローンを契約している金融機関に連絡を取り、相談に乗ってもらうようにしましょう。

住宅ローンの返済が滞ったらどうなる?

住宅ローンの返済が厳しくなったにもかかわらず、借り入れしている金融機関へ相談をせず、そのまま滞納してしまったらどうなるのでしょうか。住宅ローンの契約書では、基本的に延滞などがあった場合、「期限の利益を喪失し一括返済する義務がある」とうたわれていることが多い傾向です。期限の利益とは、「約定返済通りに返済していれば全額返済を求められることはない」ということです。滞納が数ヵ月続けば、残債の一括返済を求められる可能性があります。

この際、保証会社が間に入っていれば、代わりに保証会社が金融機関へ全額返済(代位弁済)してくれますが、借入金がなくなるわけではなく、保証会社へ返済が必要です。もし、金融機関・保証会社双方に返済ができない状態が長く続けば、最終的には物件を競売や任意売却で手放さないといけない恐れもありますので注意しましょう。

働けなくなったら困る!住宅ローンの契約方法を考えてみよう!

将来の住宅ローン返済を不安に感じるのであれば、契約前から住宅ローンの組み方について家族で検討しておきましょう。たとえば、次のようなことを話し合ってみてはいかがでしょうか。

貯蓄を作っておくために、ボーナス返済を使わない

ボーナス返済を利用すると、短期間で住宅ローンを完済することが期待できますが、その分貯蓄できる金額も減ります。手持ち資金に余裕を持たせたい場合は、ボーナス返済を使わずに住宅ローンを組みましょう。

返済期間を長く設定しない

住宅ローンは、最長35年程度の設定ができるローンです。確かに最長の年数で住宅ローンを組むことも可能ですが、借り入れした人の35年後の年齢まで考慮する必要があります。たとえば、35歳で35年の住宅ローンを組んだ場合の完済する年齢は70歳です。

すでに、定年退職して年金生活に入っている人もいるかもしれません。高齢になると健康リスクも高まり、仕事がまったくできない状態になっている可能性もあります。そのため、住宅ローンの期間を検討する際は、退職前までに完済できるようにすることも重要です。

ペアローンの場合は産休・育休の可能性も考えておく

夫婦で住宅ローン契約をするペアローンは、借入金額を増やすことができる便利な方法の一つです。ただ、夫婦のどちらかが産休・育休で仕事ができなくなる時期なども考慮しておくと良いでしょう。基本的に、産休・育休で収入が減っても住宅ローン返済は待ってくれません。

働けなくなるリスクに対応した住宅ローンも検討しよう

長い返済期間の間には、産休・育休・病気などで働けなくなり、収入が激減する可能性もゼロではありません。そのようなときのために、新生銀行では「コントロール返済」という返済方法が利用できます。余裕がある時期に一部繰上返済しておくと、返済が大変な時期に繰上返済で期間を短縮していた分、月々の元本の返済を休止することが可能です。(利息分の返済は継続し総返済が増える場合があります。)

コントロール返済で短縮した返済期間は再度延長されますが、返済を休むかもしれない場合のために利用を検討してみてはいかがでしょうか。

参考リンク:
コントロール返済(元金据置サービス)

田尻様
【執筆者】
田尻宏子(たじりひろこ)
・2級FP技能士
・証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • ・本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • ・金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • ・上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
  • ・また本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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