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特定口座とは
2016年1月からの個人番号（マイナンバー）制度の開始に伴い、投資信託口座（一般口座・特定口座・NISA口座）の開設手続きには個人番号のお届出が必要です。必要書類は下記リンクをご覧ください。
また、既に投資信託総合口座をお持ちのお客さまの住所・氏名変更手続きには個人番号のお届出が必要です。
新生銀行のパワーフレックスなら、総合口座内で一括管理。もちろん、特定口座のための申込手数料は無料です。
特定口座で保管できる商品ついて
特定口座で保管できる商品は、新生銀行で取り扱っている公募株式投資信託、公募公社債投資信託です。
特定口座の仕組み
お客さまが公募株式投資信託を換金（買取・解約・償還・買戻し）または収益分配金をお受取りになった場合、「特定口座」と「一般口座」での取り扱いは、次のようになります。
：口座開設は、新生銀行に必要書類をご提出いただくだけでお手続き完了となります。
については、公募株式投資信託、公募公社債投資信託をご購入のつど選択できます。
◆既に一般口座扱いの公募株式投資信託、公募公社債投資信託を特定口座に移管することはできません。
については・・・
◆その年最初の売却などのお取引（解約・償還）まで変更可能です。売却後は年内の変更はできません。また、分配金受入後は、源泉徴収ありから源泉徴収なしへの年内の変更はできません。
◆募集ものの投資信託のご購入のお申し込みをいただいている場合、募集期間中は変更できません。
- 「源泉徴収あり口座」では、ご売却の取引のつど年初から通算した損益を計算し、源泉徴収または還付を行います。また、源泉徴収あり口座内の配当所得（公募株式投信の収益分配金）は源泉徴収が行われ、確定申告は不要となります（申告分離課税または総合課税として申告することも可能です）。源泉徴収あり口座内の譲渡損失と配当所得は年末に損益通算が行われ、還付金がある場合は原則翌年年初までに還付されます。
- 一般口座での売却は、特定口座での譲渡損益や税額の計算の対象外となりますので「年間取引報告書」（翌年の1月中に送付されます）には記載されません。お客さまご自身で損益を計算して確定申告をしてください。
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