新生銀行

債券(金融商品仲介)

新生銀行が金融商品仲介で取り扱うマネックス証券の商品をご案内します。
金融商品仲介について詳しくはこちらをご覧ください

取扱商品について

新生銀行では、外国債券の新発債や、国内債券の既発債など多くの金融商品仲介(マネックス証券)商品を取り扱っております。

国内債券と外国債券

「国内債券」とは、日本国内の発行体が、日本国内で円建てで発行する債券のことです。「外国債券」とは、発行体・通貨・発行市場のいずれかが外国である債券のことです。国内で外貨建てで発行される債券や、海外で円建てで発行される債券も「外国債券」となります。なお、一般的に外貨建て債券のことを外国債券と呼びます。

新発債と既発債

新しく発行される債券を「新発債」、すでに発行されている債券を「既発債」といいます。新発債は、決められた価格で販売されるものなので、いつ購入しても償還まで保有した場合の最終利回りは固定ですが、既発債は実勢価格で取引されるため、購入のタイミングにより最終利回りは変動します。

新発債はその時に発行される銘柄しか選べませんが、既発債は、金融商品仲介(マネックス証券)で提供している多くの銘柄からお選びいただくことが可能です。一つの発行体(企業)の債券でも、通貨の種類や償還までの期間が異なる銘柄があるため、ご自身の好みに合った銘柄をお選びいただけます。また、新発債は売出期間中にしか購入いただけませんが、既発債は、在庫が許す限りいつでも購入可能です。

外国債券に投資される際には、リスク・税金等についてご確認いただき、関連する各国の経済、金利、為替等の見通しをよく理解された上でご投資ください。詳しくはこちら(マネックス証券のサイトへリンクします)

個人向け国債

個人向け国債は、日本国が発行する円建て債券です。商品概要や発行スケジュール等については、下記のリンクより財務省のホームページをご確認ください。

個人向け国債は、本人が死亡した場合等を除き、発行から1年間、中途換金ができません。
個人向け国債を中途換金する際、次の計算式により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
変動金利型10年満期個人向け国債(変動・10年)… 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
固定金利型5年満期個人向け国債(固定・5年)… 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
固定金利型3年満期個人向け国債(固定・3年)… 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。

募集期間中の個人向け国債は、新生パワーダイレクトにログイン後の債券お申込画面からご確認いただけます。

金融商品仲介(マネックス証券)の取扱商品です。金融商品仲介でお取り扱いする商品は、元本割れとなるリスクがあります。金融商品仲介について詳しくはこちらをご確認ください。

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投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス(マネックス証券)について

  • 有価証券は銀行の預金ではありません。
  • 有価証券は預金保険の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付け資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • 新生銀行は、マネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、マネックス証券に「証券総合取引口座」を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはマネックス証券における証券総合取引口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受け付けはマネックス証券所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、マネックス証券とのお取り引きになります。新生銀行は、注文の申し込みを受け付け、マネックス証券が受注・執行を行います。
  • 新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまが新生銀行に支払う手数料はありません。
  • 新生銀行が金融商品仲介サービスにて取り扱う金融商品取引には、マネックス証券所定の手数料や必要経費等がかかります。マネックス証券とのお取り引きに係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、マネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    マネックス証券とのお取り引きに係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してマネックス証券商品をお申し込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申し込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、新生銀行の店頭で入手いただけるほかマネックス証券のウェブサイトでもご確認いただけます(店頭限定で取り扱う商品については新生銀行の店頭にて、マネックス証券ウェブサイト限定で取り扱う商品についてはマネックス証券ウェブサイトにてご確認ください)。なお、金融商品仲介サービスの取り扱いのない新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • 新生銀行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと新生銀行の融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者・売出人
    マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)
    第165号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 販売取扱登録金融機関・売出取扱人 株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)
    第10号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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