自営業・個人事業主の方が住宅ローンの申し込みをするポイントは？
住宅ローンは、年齢や就業形態などの条件を満たしており、勤続年数や収入が金融機関の定める条件を満たせば申し込みができます。しかし、会社員や公務員と自営業・個人事業主の人では、収入の条件が若干異なってくるため、注意が必要です。
今回は、自営業の人が住宅ローンを申し込む際の収入条件について確認してみましょう。なお、この文章中における「自営業」とは、法人化していない個人事業主を指します。
目次
自営業の方の住宅ローンお申し込み条件とは
会社員・公務員の方と比べて、自営業の方は、申込時の条件が以下のように異なる場合があります。
- 会社員や公務員の場合：連続した就業2年以上で前年の税込年収が300万円以上
- 自営業の場合：業歴2年以上で2年平均300万円以上の所得
- 新生銀行の申し込み条件の場合
一見すると、どちらも300万円で一緒に感じるかもしれませんが、自営業者の場合の所得とは、売上から経費を差し引いた後の金額なので注意が必要です。会社員・公務員の年収より高い収入・売り上げが必要だといえます。
自営業の住宅ローン申込、なぜ高い年収が必要？
自営業の人が住宅ローンを申し込む場合は、会社員・公務員の人の年収よりは高い収入・売り上げが求められます。
また、会社員・公務員よりも審査が厳しくなることが一般的です。その理由を解説していきます。
自営業者の住宅ローン審査が厳しい理由
自営業者の住宅ローンが厳しい理由に、収入が不安定になりがちという点が挙げられます。
会社員・公務員の場合、特に問題がない限り勤務をしていれば安定して毎月給与が入ってきます。勤務先によっては、年齢や職歴、役職で給与がある程度決まっていることもあり、「勤続〇年ならば年収はどの程度になる」といった目安が分かる場合も多いでしょう。
しかし、自営業の場合は将来の収入が約束されていません。極端な例を挙げれば、今年は収入が多くても、翌年には大幅に減ることも考えられます。このような事情があるため、金融機関側は自営業の人が、数十年間という長い間本当に毎月きちんと返済ができるかをしっかりと確認することが想定されます。
特に住宅ローンの契約は、30年以上続くことも珍しくありません。そのため、自営業の人は特に、収入の安定性の観点で厳しく審査されることを覚悟しておきましょう。ちなみに、自営業の人の住宅ローンでは、以下の点を重点的に審査される傾向があるようです。
自己資金があるか？
審査を通過するためには、自己資金が多くあることをアピールしたほうがいいでしょう。つまり、頭金を多めに入れるということです。頭金が多くなれば、借入金額を減らすことができるだけでなく、審査全体にプラスに働きます。
税金や他の借り入れの滞納はないか？
自営業の人の住宅ローン審査では、きちんと税金を納めているかを確認されることが多く、「納税証明書」の提出が必要です。自営業を何年も続けている人であれば認識していると思いますが、会社員などと異なり、自分で納税手続きを行う必要があるため、納税漏れがないように気を付けましょう。
健康保険料の滞納がないかもチェックしておきましょう。
少なくとも税金や健康保険料は滞納なくすべて支払った状態で住宅ローンを申し込むようにしましょう。
また、カーローンや、カードローンなど、住宅ローン以外の他の借り入れも住宅ローンの審査には影響するので、注意してください。万が一、それらのローンの延滞があると、返済能力を疑われ住宅ローン契約ができない可能性が高くなります。
なお、住宅ローンを申し込む金融機関には、それらの他の借り入れ状況を正確に申告することも重要です。
収入が安定しているか？
新生銀行の住宅ローンの場合、自営業の人は、住宅ローン審査の際、過去2年分の確定申告書の控えを提出しなければなりません。金融機関によっては3年分の提出が求められることもあります。もし、この期間の収入が安定していない場合は、審査に通らない場合もあります。
自営業の住宅ローン申し込みで提出する書類とは？
このように様々な制約などはありますが、所得などの条件をクリアしていれば、自営業の人でも住宅ローンの申し込みができます。次に、自営業の人が住宅ローン申込時に提出する必要書類を見てみましょう。提出書類は、以下のようになっています。
- 以下は一例です。金融機関や住宅購入、借り換えなど目的によって異なる場合もあります。
| 本人確認のための書類 | （必須書類）
|
|---|---|
| 収入面の審査のための書類 |
|
| 返済中の借り入れに関する書類 （既存の借り入れがない場合は不要） |
|
| 物件の審査に関する書類 |
|
本人確認に関する書類や、物件の審査に関する書類は、自営業でなくても必要です。しかし、特に会社員の場合と異なるのは、収入面の審査のための書類です。
会社員の場合、個別に確定申告をしていなければ住民税課税決定通知書などで審査できるケースが多い傾向です。しかし、自営業の場合、確定申告書の控えで直近の所得を確認する必要があります。
自宅を事務所にする場合は要注意！
購入する自宅物件を事務所にしたい自営業者の人もいるかもしれません。その場合は、居住部分の床面積の50％以上が必須です。
住宅ローンは、あくまで居住する自宅を購入・建築するときのためのローンとなるため、主に仕事で使う場所のためには使えませんので気を付けてください。
また10年間、毎年の住宅ローン残高の1％が所得税から控除される住宅ローン控除適用の条件にも「床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること」というものがあります。
それ以上の面積を事務所用にすると、住宅ローン控除も受けられない場合があるため、不明な点は住宅を購入・建築計画をする時点で税務署に確認しましょう。
- 住宅ローン減税の制度について詳しくは、国税庁ホームページ等でご確認ください。
自営業者の住宅ローン控除手続き
会社員・公務員の人が住宅ローン控除手続きをする場合は、1年目のみ確定申告を行い、2年目以降は勤務先の年末調整で手続き可能です。
しかし自営業の人が住宅ローン控除を行う場合は、毎年確定申告を行わないとなりません。所得の申告と同時に手続きすることを忘れないでください。
自営業など、フリーランスの人が住宅ローンを申し込む際に知っておきたいことについてはこちらもご覧ください。申込時の注意点、審査のポイントについて解説しています。
経営者の住宅ローンの注意点
新生銀行の住宅ローンの場合、法人の経営者が住宅ローンを申し込む場合も、自営業者と同様に「業歴2年以上で2年平均300万円以上の所得」が必要です。
法人の経営者であっても、申込時に提出する書類は自営業と同じですが、以下の書類を追加して提出する必要があります。
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人の決算報告書 | 勤務先 （経営している法人） |
|
| 法人税の納税証明書その1、その2 | 税務署 |
|
- 新生銀行の例でご紹介しています。詳しくは住宅ローンを申し込む金融機関で確認してください。
会社経営者の人も自営業者の人と同様に、返済能力があるかを厳しくチェックされます。法人が連続して黒字状態となっているなど、事業が安定した状態で住宅ローンを申し込んでください。
経営者の住宅ローン契約については、こちらもご覧ください。申し込みの必要書類から審査、住宅ローン控除について詳しく解説しています。
住宅ローンの審査に不安があるなら、一度金融機関に相談しよう！
「住宅ローンが組めるか不安」「自分の借入希望額が借りられるのか知りたい」という自営業の人も多いと思います。また、すでに住宅ローンを組んでいる人でも、以下のような心配事が出てくるかもしれません。
- この収入で返済を続けていけるのか
- 子どもが進学して家計が大変になった
- 住宅ローンを見直せないか など
この場合、住宅ローンの借り換えなどで対応することができる可能性もあります。もし、住宅ローンについて少しでも疑問があるのならば、遠慮なく金融機関の担当者に相談してみましょう。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、金融機関の窓口での相談を中止している場合も多いようですが、なかには自宅からビデオ通話や住宅ローン専用コールセンターとの通話で相談できる金融機関もあります。
住宅ローンは、この先何年も付き合っていくローン商品です。事前に全ての不安を解消し、納得できる住宅ローンを探すようにしましょう。
- 本稿の内容は2020年4月の情報を基に作成し2022年1月に更新したものです。
たじり ひろこ
- 2級FP技能士
- 証券外務員第一種
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
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パワースマート住宅ローンについて
- 借入期間は5年以上35年以内（1年単位）、借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
- 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利（半年型）タイプが適用となります。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール＜住宅ローン専用＞（0120-456-515）にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円（消費税込み）、お申し込みされない場合55,000円（消費税込み）、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞をご選択の場合、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
- 新生パワーコール＜住宅ローン専用＞、新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
- 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- ご選択いただく金利タイプ、付帯サービスにより別途条件がございます。詳しくは新生パワーコール＜住宅ローン専用＞、新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。
［2021年3月29日現在］