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ふるさと納税が住宅ローン控除に影響?併用時の注意点を解説

ふるさと納税 住宅ローン控除

住宅ローン控除とふるさと納税、併用は可能?

自分の出身地、または応援したい自治体などに納税(寄附)することができる「ふるさと納税」。畜産物や果物など、地域色豊かな返礼品を用意する自治体もあることで、広く人気を集めています。ところで、自宅を購入し住宅ローン控除を受けている間、このふるさと納税はできるのでしょうか。

結論からいえば、住宅ローン控除を受けながらでも、ふるさと納税を利用することは可能です。しかし、併用する場合は住宅ローン控除を満額受けられない可能性があることを忘れてはいけません。どのような場合に注意が必要なのかを確認していきましょう。

確定申告時は要注意!住宅ローン控除が満額受けられないことも

ふるさと納税を行い、税の控除を受けるには「確定申告」「ワンストップ特例制度の利用」 のいずれかを行わないといけません。ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税から控除されることになります。そのため、所得税から控除される住宅ローン控除に影響を及ぼすことは原則ありません。

  • ただし、住宅ローン控除分を所得税から控除しきれない場合は住民税からの控除もあります。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する限りは、住宅ローン控除にも影響を及ぼすことはなく、満額の控除が受けられると考えておいていいでしょう。しかし、ふるさと納税分を確定申告するならば、気を付けてください。確定申告では住民税だけでなく、所得税からも控除が行われます。

しかも、所得税はふるさと納税分の控除後に住宅ローン控除が行われるのです。そのため、住宅ローン控除の金額が想定していたよりも低くなる、満額受けられないという場合もあります。

住宅ローン1年目は特に注意!ワンストップ特例制度が利用できない?

住宅ローン控除が満額受けられないとなれば、大変な損失です。それならば、ふるさと納税はワンストップ特例制度のみ利用すればいいと思うかもしれません。ただ、残念なことにワンストップ特例制度が利用できないパターンもありますので、覚えておきましょう。

まず、ワンストップ特例制度が利用できる条件は以下の通りです。

  • 確定申告をする必要のない給与所得者など
  • 1年間の寄附先が5自治体以内
  • 自治体へ申請書を郵送している

住宅ローン1年目の人が住宅ローン控除を受けるためには、必ず確定申告をしないといけません。 ふるさと納税のワンストップ特例制度が使える「確定申告をする必要のない給与所得者など」に当てはまらなくなるのです。

ふるさと納税シミュレーションを使う時は気をつけよう!

数多くある「ふるさと納税ポータルサイト」の中には、ふるさと納税シミュレーションがあります。寄附額を入力すると、どのくらいの控除が受けられるかが計算できる、とても便利な計算ツールです。

ただ、住宅ローン控除と併用する場合は気を付けてください。なぜなら、これらポータルサイトのシミュレーションには、住宅ローン控除まで考慮されているものがほとんどないからです。正確な控除額が算出できないかもしれません。「考えていたよりも控除が少なく損をした」とならないためにも注意して利用しましょう。

ふるさと納税、住宅ローン控除ともに節税になる大変お得な制度です。上手に利用してメリットを享受できるようにしましょう。

  • 本稿の内容は2019年11月1日時点の情報に基づきます。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

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[2021年3月29日現在]