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転籍は住宅ローン審査に影響がある?申し込む際の注意点や影響を解説

在籍企業の意向で、雇用契約を終了させて新しい企業との雇用契約を結ぶ「転籍」。組織の再編や子会社の設立で「転籍を指示される可能性がある」という人もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では転籍になった場合、「住宅ローン申込の注意点は」「審査に影響はあるのか」について解説します。また、申し込む際に気を付ける点についても紹介していきます。

転籍した場合、住宅ローン申込の注意点は?

金融機関によっては、「転籍」を転職とみなす場合があります。そのような金融機関で住宅ローンを申し込みたい場合は、「転職後の人の住宅ローン申込条件」を確認するようにしましょう。

もし、「転職後6ヵ月は申し込み不可」など、転職後の住宅ローン申込に条件がつく金融機関であれば、転籍直後の住宅ローン申込はできないかもしれません。また、転籍直後の申し込みを受け付けているところでも、以前の勤務先との関係を確認される可能性もあります。

転籍後に、住宅ローンを申し込みたい場合は、申し込みの可否だけでなく転籍の証明など提出しないといけない書類についても事前に確認しておきましょう。

転籍の場合の住宅ローン審査への影響は?

住宅ローンの審査では、収入も確認されるため、給与所得者の場合、住民税課税決定通知書の提出が必要です。しかし、転籍したばかりの場合、住民税課税決定通知書がまだ準備できない可能性もあります。その場合は、「年収見込証明書でも対応可能か」について金融機関に確認しましょう。また、転籍先でも「年収見込証明書を発行してもらえるか」を確認する必要があります。

転籍の場合の、住宅ローンの借り換えのご注意点

すでに、住宅ローン契約をしている場合でも、「金利が低い他の住宅ローンに借り換えたい」と考えている人はいるでしょう。転職した人でも借り換えができる金融機関であれば、転籍であっても借り換えの申し込みができる可能性もあります。

しかし、転職後すぐの借り換え申し込みを認めていない金融機関であれば、転籍も同様に申し込みできないため、事前に確認しておくことが必要です。また、新規の住宅ローン申込のときと同様に、借り換えでも審査で住民税課税決定通知書の提出が求められます。住民税課税決定通知書が未発行の場合、年収見込証明書でも対応可能なのかもチェックしておきましょう。

不安なことは相談してみよう!

ずっと同じ企業に勤めている人と違い、転籍した人の住宅ローンの取り扱いは金融機関によって大きく異なる場合があります。申し込みをする前に、疑問点があれば必ず金融機関で確認することが大切です。

  • 本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

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[2021年3月29日現在]