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リフォームローンと住宅ローンの違いは?ケース別にチェック

リフォームローンと住宅ローン

住宅(建物)は、時間が経過すると経年劣化しますし、普段の生活の中で破損することもあります。それらをきっかけに、住宅のリフォームを考えることになりますが、リフォームは数十万円程度で済むこともあれば、数千万円のお金がかかることもあります。

高額になればなるほど、リフォームにかかるお金をどのように準備したらいいのか悩むことでしょう。

今回は、「リフォームで必要なお金をどう準備するか」「住宅ローンは使えるのか」について解説していきます。

リフォームローンとは?

リフォームローンとは、住宅のリフォーム費用のためのローンです。一般的な住宅のリフォームとは「浴室・トイレ・キッチンなどの設備・機器の交換」「住宅の増改築」「住宅の修繕」などを指します。

リフォームローンで借りた資金は住宅の購入資金に使うことはできません。

リフォームローンと住宅ローンの違いとは?

住宅関連資金のローンという意味で、リフォームローンを住宅ローンと同じような商品に感じるかもしれませんが、リフォームローンと住宅ローンはまったく異なる商品です。

リフォームローンと住宅ローンには、主に、以下のような違いがあります。

  • 金利はリフォームローンのほうが高め
  • 借入年数はリフォームローンのほうが短い(15年間まで、など)
  • 借入可能額はリフォームローンが数十万円~1,500万円以内、住宅ローンは500万円以上1億円以内程度
  • リフォームローン金利は変動金利が多い傾向、住宅ローンは変動・固定(当初固定金利・長期固定金利)から選ぶことができる

リフォームローンは、「どの程度のリフォーム工事をするのか」によって、必要な金額は異なります。住宅ローンは「購入・建築物件の条件など」で必要な金額が異なります。いずれも、ご自身の考え方や予算に合わせてリフォームローン、もしくは住宅ローンを選びましょう。

リフォームローンの借り入れまでの流れ

リフォームローン借り入れまでの流れをご紹介します。金融機関によって若干違いがありますので、申込時は各金融機関の公式の案内を確認してください。

(1)仮審査の申込

インターネット上から申込ができる金融機関も多くあります。申込書で記載するのは主に以下の項目です。

  • 申込者情報(氏名・住所・性別・生年月日など)
  • 申込者の勤務先についての情報(会社名・住所・資本金・従業員数・雇用区分・職種・在籍年数など)
  • 借入希望金額
  • 借入期間
  • リフォームにかかる費用と自己資金額

など

(2)審査結果連絡

仮申込の内容を元に審査が行われます。その後結果の連絡が来ます。

(3)本審査申込

仮審査で承認されたら本審査申込を行い、審査が行われます。

(4)審査結果連絡と契約手続き

本審査で承認されたら契約手続きを行います。

借入額が少ない場合はリフォームローンを使おう

まずはリフォームローンのメリットを確認してみましょう。

  • 数十万円から借り入れが可能
  • 住宅ローン借入中でも利用できる
  • 事務手数料などが不要なリフォームローンが多い

リフォームの中でも、トイレやキッチンのみなど、住居の一部分だけの場合、工事期間が短く金額も数十万円~数百万円で済むことがあります。そのようなときは、素直にリフォームローンを選んだほうがよいでしょう。

リフォームローンは、比較的少額でも借り入れできる点がメリットです。また、リフォームローンは住宅ローン利用中でも申し込みができます。さらに、事務手数料などの諸費用がかからないケースが多いのもリフォームローンのメリットです。

一般的なリフォームローンであれば、借入時に諸経費などのまとまった資金を用意する必要がありません。
ただし、以下のような注意点もあります。

  • 高額融資には対応していない
  • 審査がある(住宅ローン契約時とローン利用状況、勤務先、収入減などがある場合は要注意)
  • 住宅ローンよりも金利が高めで最大借入期間が短い

金融機関によっても異なりますが、一般的にリフォームローンの融資金額の上限は、1,500万円程度のため、住宅の全面リフォームなどでは足りなくなる可能性があります。また、審査がある点にも注意が必要です。住宅ローン返済中の人はもちろん、他の借り入れ(カードローン、カーローンなど)を利用している人は、審査に影響が出る場合もあります。

そのため、リフォームローンの申し込みをする際は、「お金を借りすぎていないか」「今までの借り入れの返済はきちんと行われているか」について再確認してください。

大きなリフォームの際は住宅ローンの利用ができる場合も!

住宅ローンは基本的に住宅を購入するためのローンですが、リフォーム資金を住宅ローンに含むことができる場合があります。次に、リフォーム資金を住宅ローンで手当てするメリットも確認してみましょう。

  • 数千万円など高額の融資が受けられる
  • リフォームローンより金利が低め
  • 最大借入期間が長い

家全体のリフォームなど、500万円程度~数千万円単位でお金がかかる場合は、住宅ローンの利用ができる金融機関を選択したほうがよいでしょう。

住宅ローンであれば、借入年数も最長35年まで設定できます。リフォームローンに比べて、金利が低めな点も住宅ローンのメリットです(金融機関によって取り扱いの有無、条件などは異なります)。

ただし、以下のようなデメリットもあるため、念頭に置いておきましょう。

  • 借入時に諸費用がかかる
  • 少額の借り入れができない
  • リフォームローンより審査に時間がかかる

また、リフォームで住宅ローンを契約した場合でも、次のような諸費用がかかります。

  • 事務取扱手数料
  • 保証料・保証事務取扱手数料
  • 団体信用生命保険料
  • 火災保険料
  • 抵当権設定登録免許税・司法書士への報酬
  • 印紙税

住宅ローンを利用する場合は、諸費用だけで数十万円かかることも珍しくありません。ただし、金融機関によっては、事務取扱手数料や保証料、団体信用生命保険料などが自由に設定できるものや不要なところもあります。そのため、住宅ローンを選ぶ際は、よく比較してから選ぶことが重要です。

住宅ローンは「500万円以上」など、ある程度まとまった金額以上に設定している金融機関もあり、少額の借り入れができない場合が多い点もデメリットといえるでしょう。また、一般的にリフォームローンより審査に時間がかかります。そのため、「すぐにリフォームしたいから急いで資金を借りたい」という場合は、不向きかもしれません。

審査に時間をかけないためにも、リフォームを検討するならば、「仮審査はなく本審査のみ」を採用している金融機関を探したほうがいいでしょう。本審査のみでリフォーム資金の借り入れにも使える新生銀行の住宅ローンについてはこちらをご覧ください。

リフォームローンについてはこちら

「無担保型」と「有担保型」の違い

リフォームローンには「無担保型」と「有担保型」の2つがあります。それぞれの特徴を確認してみましょう。

無担保型

  • 有担保型と比べると提出書類が少ない
  • 審査にかかる時間が短い
  • 諸費用が少ない
  • 有担保型と比べると金利が高い
  • 借入限度額が少なく、返済期間が短い

など

無担保型は抵当権の設定が不要です。そのため、契約時の諸費用が少なく済みます。また、審査にかかる時間も短めです。ただし、借入限度額は有担保型に比べると少なく、返済期間も短いのが一般的です。

有担保型

  • 抵当権設定が必要
  • 諸費用が多い
  • 金利が低い
  • 無担保型と比べると借入限度額が多く、返済期間も長い
  • 審査に時間がかかる

有担保型は抵当権設定が必要なため、その分費用がかかります。無担保型よりも審査に時間がかかる点も注意したいところです。しかし、借入限度額が多く、返済期間も長く設定できます。金利は有担保に比べると低金利です。なお、住宅ローンは有担保型となっています。

無担保型、有担保型、どちらを扱っているかは金融機関によって異なります。中には一定の金額の借入までは無担保、それを超えたら有担保となるリフォームローンもあります。

リフォームローンの金利体系 ・リフォームローンを比較する際のポイント

リフォームローンには変動金利が多い傾向です。どのリフォームローンがいいのかを検討する際は、金利の高低の比較も重要ですが、他にも以下のような点をチェックしておいてください。

保証料について

保証料とは、住宅ローン契約者が返済を続けられなくなった場合、契約者に代わり残債を金融機関に返済してくれる保証会社に支払う費用です。契約時に別途支払う必要がありますなお、新生銀行住宅ローンのように保証会社を利用しない金融機関では保証料は不要です。

リフォームローンの保証料は、金利に含まれている場合や金融機関が負担する場合などがあります。なるべく負担を減らしたいのであれば、金融機関が負担する方を選択しましょう。

団体信用生命保険について

団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローン契約者が亡くなった時や高度障害状態になった時、保険金から住宅ローンの残債が支払われるというものです。

住宅ローンでは加入が必須となっていることがほとんどの団信ですが、リフォームローンでは、以下のようになっています。

  • 団信加入不要
  • 一定金額以上の借入は団信加入必須
  • 団信に加入するかどうか選択可

団信に加入する場合は、保険料負担はローン契約者になるか、金融機関負担になるかを確認してください。ローン契約者が負担する場合は金利に上乗せするという方法で支払うようです。

住宅ローン返済中ならば、リフォーム資金も加えての借り換えも

住宅ローンを完済し、リフォームのみ希望の場合は、リフォームローンを検討する人が多いのではないでしょうか。しかし、住宅ローン返済中のリフォームであれば、話は別です。例えば、「返済中の住宅ローンの残債とリフォーム資金を合わせた額を借り換える」という方法が可能な金融機関も選択肢の一つになります。

リフォーム資金が入る分、残債は増えますが、リフォームローンよりも低金利の住宅ローンが利用可能です。なお、借り換え先を探す際に確認しておきたいのは、金利だけではありません。借り換えの手数料や諸費用についても、チェックしておいてください。手数料・諸費用は、金融機関が独自で設定できます。

せっかく借り換えたのに、手数料が高かったため、「それほどお得にならなかった」ということが起こらないようにしましょう。

リフォームローンについてはこちら

記事のおさらい

リフォームローンとは?

リフォームローンとは、住宅のリフォーム費用のためのローンです。住宅のリフォームとは「浴室・トイレ・キッチンなどの設備・機器の交換」「住宅の増改築」「住宅の修繕」などを指します。

リフォームローンと住宅ローンの違いとは?

  • 金利はリフォームローンのほうが高め
  • 借入年数はリフォームローンのほうが短い(15年間まで、など)
  • 借入可能額はリフォームローンが数十万円~1,500万円以内、住宅ローンは500万円以上1億円以内程度
  • リフォームローン金利は変動金利が多い傾向、住宅ローンは変動・固定(当初固定金利・長期固定金利)から選ぶことができる
  • 本稿は2020年2月に作成し2022年2月に更新したものです。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

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パワースマート住宅ローンについて

  • 借入期間は5年以上35年以内(1年単位)、借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール<住宅ローン専用>(0120-456-515)にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円(消費税込み)、お申し込みされない場合55,000円(消費税込み)、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
  • 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • ご選択いただく金利タイプ、付帯サービスにより別途条件がございます。詳しくは新生パワーコール<住宅ローン専用>、新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。

[2021年3月29日現在]