住宅ローン契約時に保証料は必要？保証料とはなにか、詳しく解説

まずは住宅ローン契約時にかかる費用をチェック！

住宅ローンの契約を考える際は、金利以外にもかかる費用についても、保証料だけでなく全体的に確認しておきましょう。主に以下のような費用がかかります。

・事務取扱手数料

住宅ローン契約手続きの際にかかります。金融機関へ支払う手数料です。

・保証料・保証事務取扱手数料

住宅ローンの返済ができなくなった場合、住宅ローンを契約した金融機関が保証会社から残った住宅ローンを支払ってもらうための費用です。保証会社へ支払う手数料です。

・団体信用生命保険料

住宅ローン契約者が死亡や高度障害状態になった場合、残債を保険と相殺できる保険料です。住宅ローン利用者が直接負担するケースは少なく、住宅ローンを提供する金融機関が保険会社に支払うケースが大半です。

・火災保険料

建物が火災などの自然損害を受けたときのための保険料です。住宅ローン完済までは、加入必須となっている金融機関もあります。

・抵当権設定登録免許税・司法書士報酬

住宅ローン契約時の抵当権設定で支払う税金と、それらの手続きを代行してもらう司法書士への報酬です。

・印紙税

住宅ローン契約書に貼付する税金です。

新生銀行は、保証料と団体信用生命保険料（一般団信）が無料です。保証料については、後ほど詳しく解説します。

住宅ローンの諸費用はいつ支払う？

一般的に、前述した住宅ローンの諸費用は、融資実行時に支払います。そのため、住宅購入の頭金以外に諸費用を準備しておくことが必要になります。特に、事務取扱手数料は、各金融機関で大きく異なるので、初期費用の負担を軽くするために、各金融機関の手数料水準を比較してから契約する住宅ローンを決めましょう。

なお、新生銀行の事務取扱手数料は、以下の通りです。

• 団体信用生命保険（一般団信）のみ付帯した場合の金額です。

定率型は、変動金利（変動フォーカス）を選択した場合のみです。ほとんどの場合は、定額型になります。定額型の事務手数料であれば、借入金額に関係なく、一部の金利タイプを除きすべて5万5,000円（消費税込み）です。

事務取扱手数料以外に保証料の有無も各金融機関で異なります。負担軽減のためには、保証料が無料の住宅ローンを選ぶことも有力な選択肢の一つです。

住宅ローンの保証料とは？

以前は住宅ローン契約の際に連帯保証人を定め、万が一返済できなくなった場合、連帯保証人が代わりに支払っていました。しかし、高額の住宅ローンの連帯保証人になってくれる人を探すのは難しく、それが理由で住宅ローンを借りられないことがありました。そのため、連帯保証人という仕組みの代わりとして保証会社を利用する仕組みができました。

住宅ローンの保証料とは、住宅ローンの連帯保証人を立てる代わりに保証会社へ支払う費用です。保証会社は、住宅ローン契約者が金融機関へ万が一返済を続けられなくなった場合、金融機関へ残債を支払います。金融機関としては、住宅ローンを融資した人に万が一の事態があった時の貸し倒れリスクを引き下げる効果があるため、このような仕組みを採用している金融機関が多くあります。

保証会社を利用する住宅ローンの場合は、住宅ローン契約の金融機関の審査だけでなく、保証会社の審査も受けることになります。どちらかの審査に通過できなければ、住宅ローンの借り入れすることができません。

また、保証料がどの程度かかるかについては、以下の例をご覧ください。

・金融機関A

借入金利に年0.2％上乗せ。あわせて保証事務取扱手数料3万3,000円の支払いも必要。

・金融機関B

次の2パターンから選択

1. 借入金利に年0.2％上乗せ
2. 以下の表の保証料を一部前払い。残りは金利に上乗せされる

（1）と（2）どちらの場合も、別途保証事務手数料3万3,000円が必要です。

また、（1）の金利上乗せを選んでいても、審査結果によっては（2）の一部前払いを求められる場合もあります。

保証料の一部前払いは、融資実行時に現金の準備が必要です。また、金利上乗せの場合は長い期間、高めの金利で返済を続けることになるだけでなく、保証事務手数料もかかるため、負担増になることは否めません。

これらをふまえると、できれば保証料がない住宅ローンを選ぶほうがよいでしょう。

保証会社が代位弁済した後はどうなる？

保証料のある住宅ローンを選択した場合、住宅ローン契約者が返済を続けられなくなった場合でも、保証会社が代わりに金融機関へ返済してくれます。ただし、保証会社の代位弁済後に住宅ローンの返済義務がなくなるわけではありません。

契約者にとっては、残債を返済する相手が金融機関から保証会社に変更されるだけなので、引き続き返済の義務は継続することになります。保証料を支払ったにもかかわらず、返済義務は残るので、住宅ローン契約者から見ると損のように感じられるのではないでしょうか。

ちなみに、保証会社が代位弁済をした後、金融機関と結んでいた「毎月返済」という契約は消えてしまいます。代わりに代位返済した保証会社が住宅ローンの契約をしていた人から返済してもらう権利を得ます。その際、代わりに支払った残債分の一括返済を求められる場合もあります。もし、ここで返済ができないと、家を競売に掛けられる可能性もありますので注意が必要です。

このような事態を防ぐためにも、住宅ローンは無理のない範囲で組むことが重要です。また、事情が変わり、住宅ローンの支払いが厳しくなった場合は早めに金融機関に相談することも考えておきましょう。

保証料の仕組み

先述したように、保証料は借入金額が多くなったり、借入年数が長くなったりするほど、高くなるのが一般的です。金額の目安は、保証料が必要な各金融機関のサイトで確認できます。目安としては、30年ローンを契約時に一括で支払う場合、1,000万円あたり20万円弱になることが多い傾向です。

保証料は必ず支払わなければいけない？

金融機関によっては、ローンを組む場合に「住宅ローン保証会社との契約（保証会社の利用）」を条件としています。その場合は、保証料は必ず支払う必要があります。なお、契約時に一括で支払う方法や金利に組み込む方法など、支払い方法を選べる場合もあります。一般的に保証料は都市銀行や地方銀行の住宅ローンで支払いが必要なケースが多い傾向です。

一方で、保証料が不要な金融機関もあります。保証料が不要な住宅ローンはネット銀行に多い傾向ですが、その場合は保証会社を利用せず、金融機関が自身で貸し倒れリスクを負っていることになります。収入合算やペアローンなどのケースでなければ、特段連帯保証人も不要です。

保証料がいらない金融機関は、住宅ローンの審査が厳しめになるケースもあります。しかし、審査に通過することができれば、諸費用の負担を大きく減らすことができる可能性があるため、前向きに検討してみるとよいでしょう。

保証料を考慮して、お得に住宅ローンを組もう

住宅取得にかかる費用がたくさんある中でも、保証料の負担は少ないものではありません。

もし、保証料を支払うことを疑問に思うのならば、保証料が不要な住宅ローンを探してみてはいかがでしょうか。

保証料の有無は、各金融機関のウェブサイトやシミュレーションなどで確認できます。

ただし、保証料が不要なだけでは本当にお得な住宅ローンかどうかは分かりません。審査条件はもちもん、金利や手数料などにも注目して総合的に比較するようにしましょう。

住宅ローンは、「金利」「諸費用」「サービス性」など、総合的に比較することが大切です。しっかりと比べて、ご自身にとってベストな住宅ローンを契約するようにしましょう。

• 本稿の内容は2020年2月の情報を基に作成し2022年1月に更新したものです。

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