新生銀行

印鑑登録証明書とは?住宅ローン関連の手続きで必要になる機会を解説

住宅ローン関連の手続きの中で、「印鑑登録証明書」の提出を求められることがあります。印鑑登録証明書とはどのような書類なのでしょうか。今回は印鑑登録証明書について、そして住宅ローン契約内のどの場面で必要になるかを詳しく解説します。

印鑑登録証明書とは?

印鑑登録証明書とは、一般的に住宅ローン契約や不動産取引、車の購入など、高額のお金が動く契約の際に求められることの多い公的書類です。印鑑登録証明書を取得するためには、あらかじめ居住している市区町村に印鑑を登録することが必要になります。登録された印鑑が「実印」です。登録できる印鑑には主に以下のように条件がありますので気を付けてください。(自治体によって若干の違いがあります)

  • 1辺が8㎜以上、25㎜以内
  • ゴム印のように変形しやすい材質は不可
  • 住民票に記載されている氏名を文字で表しているもの(フルネーム・名字のみ・名前のみ、いずれも登録可能)
  • 白抜きのものは不可

印鑑登録申請の際は、印鑑以外に本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)も持参が必要です。登録ができたら、住所・氏名・生年月日・登録印の印影が載った「印鑑登録証」が発行されます。印鑑登録証明書の発行を依頼する際は、印鑑登録をした自治体の窓口に印鑑登録証を持参してください。実印を持参する必要はありません。1通あたり手数料が300円程度かかります(自治体によって違います)。

住宅取得で印鑑登録証明書が必要になる時

住宅取得で実印や印鑑登録証明書が必要になる場面について確認していきましょう。まず、不動産会社のやりとりの中で必要になります。購入する物件が決まると、売買契約を結ばないといけません。この際の売買契約書や重要事項説明書へ実印を押印します。

住宅取得を考えるのならば、印鑑登録は早めに済ませておくことをおすすめします。

住宅ローン契約でも印鑑登録証明書は必要?

不動産会社とのやりとりの時だけでなく、金融機関との住宅ローン契約時も実印や印鑑登録証明書が必要です。契約をする際には、申込人と担保提供者(いる場合)の「印鑑登録証明書」を提出しないといけません。ただし、契約と登記をどの住所で行うかも重要です。契約も登記も現在の住所で行うならば現住所のもの2通準備しておきましょう。

これら2通は契約と登記で使用します。契約は、現在の住所、登記は新住所で行う場合は契約用に現住所のものを1通、金融機関提出用と登記用に新住所のものを2通準備してください。なお、収入合算者がいる場合は現住所の印鑑登録証明書を1通準備してください。(契約時に提出する印鑑登録証明書の通数などは、金融機関によって違いがありますので、契約時に確認しておくと安心です。)

借り換え時も印鑑登録証明書はいるの?

住宅ローンの借り換え時にも印鑑登録証明書が必要です。住宅ローン契約時と同様、発行から1ヵ月以内の現住所の印鑑登録証明書を2通、収入合算者は1通用意してください。住宅ローン契約で使う印鑑登録証明書は、金融機関によって異なりますが発行から1ヵ月~3ヵ月以内など期限が決まっています。事前にまとめて取得することができませんので、必要になるタイミングをよく確認してから取得しましょう。(契約時に提出する印鑑登録証明書の通数などは、金融機関によって違いがありますので、契約時に確認しておくと安心です。)

  • 本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

住宅ローンTOP

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

新着記事

閲覧が多い記事

おすすめ記事

今すぐお申し込み

マイページへ登録済みの方は
こちら

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

〔受付時間〕
平日:9:00~19:00
土曜日:9:00~17:00
(日曜日・祝日・年末年始の休業日を除く)

ビデオ通話などでの相談をご希望なら

住宅ローン相談

住宅ローン

パワースマート住宅ローンについて

  • 借入期間は5年以上35年以内(1年単位)、借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 借入時に適用される金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては月中でも当初借入金利の見直しを行うことがあります。住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な適用利率を必ずご確認ください。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>を除く各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 銀行ウェブサイトまたは新生パワーコール<住宅ローン専用>(0120-456-515)にて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円(消費税込み)、お申し込みされない場合55,000円(消費税込み)、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
  • 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • ご選択いただく金利タイプ、付帯サービスにより別途条件がございます。詳しくは新生パワーコール<住宅ローン専用>、新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。

[2021年3月29日現在]